オープンハウスの離職率は？平均勤続年数と新卒・中途の採用を解説
オープンハウスへの応募を考えて離職率を調べても、本記事で参照した資料では離職率の数字は確認できませんでした。代わりに出てくるのは年収や勤続年数の数字で、それが営業職の定着を表すのかが分かりません。
本記事で参照した資料では離職率の数字は確認できず、確かめられるのは有価証券報告書にある平均勤続年数4.5年と平均年齢34.7歳（2025年9月30日現在）です。どちらも持株会社の株式会社オープンハウスグループに勤める307人の平均で、売買仲介を担う事業会社の営業職の数字ではありません。
本記事では、オープンハウスの勤続年数の数字の読み方、評価と昇給の制度、休日と固定残業、新卒と中途の採用を、2026年11月時点の公式情報をもとに解説します。
- オープンハウスの売買仲介に応募を考えていて、離職率の代わりに確かめられる数字を知りたい
- 有報の平均勤続年数4.5年が、営業職の定着を表す数字なのか確かめたい
- 新卒・中途でオープンハウスを受ける前に、評価制度・休日・選考の流れを知りたい
オープンハウスの離職率と年収で公表されている数字｜不動産会社の有報を読む
2026年11月10日に閲覧したオープンハウスグループの新卒採用の募集要項、人材育成と福利厚生制度のページ、事業会社の会社概要では、本記事の確認の範囲で離職率の数字は見つかりませんでした。本記事で参照した有価証券報告書の従業員の状況でも、離職率の数字は確認できませんでした。
離職率の代わりに確かめられるのは、上場している不動産会社が毎期提出する有価証券報告書の数字です。株式会社オープンハウスグループの第29期（2025年9月30日現在）の「提出会社の状況」には、従業員数307人、平均年齢34.7歳、平均勤続年数4.5年、平均年間給与9,143,467円が載っています。
307人は持株会社オープンハウスグループの社員
2025年9月30日現在の有価証券報告書を出している提出会社は、持株会社の株式会社オープンハウスグループです。セグメントは全社（共通）の307人だけで、臨時雇用者の63人はこの人数に含まれない外数なので、平均年齢と平均勤続年数は持株会社に勤める307人の平均として読むことになります。
平均年間給与9,143,467円も営業職の年収ではない
2025年9月30日現在の平均年間給与9,143,467円は、持株会社オープンハウスグループの307人の平均で、賞与と基準外賃金を含む額です。不動産売買の代理・仲介事業を担う事業会社の営業職の年収としては読めないので、営業職の給与を考えるときは、新卒募集要項にある初任給の内訳と年4回の昇給の仕組みも参考になります。
離職率が載っていない不動産会社では、勤続年数や年収が誰の平均なのかを最初に確かめてください。持株会社307人の数字を営業職全体に当てはめないだけで、読み違いの多くは防げます。
307人は誰の数字か｜持株会社と売買仲介の事業会社オープンハウス
オープンハウスは1997年9月に株式会社オープンハウスとして創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業から始まった不動産会社です。2013年9月に東京証券取引所市場第一部に上場し（証券コード3288）、2022年1月に純粋持株会社へ移行したときに、商号を株式会社オープンハウスグループに変えました。
このとき事業部門は、100%子会社の株式会社オープンハウス（旧：株式会社オープンハウス準備会社）に引き継がれています。2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移っていて、2026年11月時点では、上場しているのが持株会社で、売買仲介の事業を持つのが事業会社という形です。
| 項目 | 株式会社オープンハウスグループ | 株式会社オープンハウス |
|---|---|---|
| 役割 | 純粋持株会社 | 100%子会社の事業会社 |
| 上場 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード3288） | 持株会社の100%子会社 |
| 創業・設立 | 1997年9月に株式会社オープンハウスとして創業 | 2021年4月1日設立（創業1997年9月） |
| 有報で分かる人数 | 提出会社として307人（2025年9月30日現在） | 単体の人数は確認できず |
2026年11月10日に閲覧した事業会社の会社概要には、持株会社体制への移行に伴う分社化で現法人を設立したと注記されていて、事業として不動産売買の代理・仲介事業が載っています。会社概要に記載されている登録免許番号は国土交通大臣（2）第9996号です。
連結の従業員は6,620人
2025年9月30日現在の有価証券報告書の連結会社の状況では、グループ全体の従業員は6,620人で、臨時雇用者601人は外数です。セグメント別では戸建関連事業が3,660人と最も多く、ほかにマンション事業280人、収益不動産事業255人などがあり、持株会社の307人はグループ全体の一部にとどまります。
事業会社の株式会社オープンハウス単体や、戸建関連事業の平均勤続年数・平均年齢は、本記事で参照した資料では確認できませんでした。営業職の定着の度合いを有価証券報告書の数字だけで測ることは難しいので、ほかの手がかりと組み合わせて判断することになります。
求人票に書かれた社名が持株会社か事業会社かを確かめておくと、有報の数字をどこまで参考にできるかの線引きができます。
平均勤続年数4.5年はオープンハウスの離職率の代わりになるか？
平均勤続年数は、ある時点で在籍している社員がその不動産会社に何年勤めているかの平均で、辞めた人の割合を表す離職率とは計算のもとが違います。2025年9月30日現在の4.5年も、その日に持株会社に在籍していた307人の勤続年数を平均した数字です。
採用が増えると平均勤続年数は短くなる
入社して間もない社員が増えると、辞める人がいなくても平均勤続年数は短くなりますし、ほかの職場から中途で入った人は前職の年数が数えられません。そのため、4.5年という数字を「4.5年で辞める人が多い」と言い換えることはできず、採用の増減でも動く数字として受け止める必要があります。
平均年齢34.7歳と並べて読む
2025年9月30日現在の平均年齢34.7歳も同じ307人の平均で、セグメントが全社（共通）になっているとおり、特定の事業に属さない人たちの数字です。売買仲介の現場で働く営業職の年齢層とは分けて考えるほうが安全で、離職率の考え方と、求人票や面接で定着の度合いを確かめる方法は不動産会社の離職率を確かめるコツの記事にまとめています。
平均勤続年数は離職率の代わりではなく、在籍している人の平均です。長いか短いかを判断するより、自分が入る部署の人の入れ替わりを面接で聞くほうが確かな手がかりになります。
実力成果主義の評価と年4回の昇給｜オープンハウスの営業の給与
2026年11月10日に閲覧した新卒採用サイトの人材育成と福利厚生制度のページでは、年次に関係なく成果を評価する「実力成果主義」の人事制度をとっていると説明されていて、成績優秀者と永年勤続者を表彰する制度もあります。入社年次より成果で評価が決まる仕組みなので、昇給と賞与の回数を知っておくと給与の動き方を想像しやすくなります。
昇給は営業と建築技術が年4回
2026年11月10日閲覧の新卒の募集要項では、営業と建築技術の昇給は年4回（1月、4月、7月、10月）で、企画・マーケティング・コーポレート、社内SE、事務サポートは年2回（4月、10月）です。新卒の営業職は昇給の機会が年4回（1月、4月、7月、10月）あります。
賞与と社員表彰式のインセンティブ
同じ募集要項では、賞与は年2回（6月・12月）で、これとは別に年4回の社員表彰式でインセンティブがあると書かれています。インセンティブの金額や算定方法は記載がなく、歩合の率も公式ページでは確認できなかったので、歩合の一般的な仕組みは不動産売買仲介営業の歩合制度の記事で解説しています。
新卒営業職の初任給400,000円の内訳
2026年11月10日閲覧の募集要項では、新卒の営業職の初任給は400,000円で、基本給262,800円、職種手当40,000円、固定残業手当97,200円（42時間分）を合わせた額です。募集要項のページに適用年度の記載はないので、応募の年度に合わせて最新の数字を確かめてください。
※新卒・営業職の初任給400,000円（2026年11月10日閲覧の募集要項）。基本給262,800円、職種手当40,000円、固定残業手当97,200円（42時間分）
右端の固定残業手当は42時間分の残業代にあたり、残業の有無にかかわらず支給される部分と読んでください。
営業以外の職種を含めた初任給と年収の数字の読み方は、オープンハウスの年収と初任給の記事で詳しく比べています。
初任給を比べるときは、固定残業手当を除いた基本給どうしで並べると、不動産会社ごとの違いがはっきりします。
年間休日115日と固定残業42時間｜離職率とあわせて見る勤務条件
2026年11月10日閲覧の募集要項では、オープンハウスの年間休日は115日で、この中に計画有給休暇の5日が含まれています。勤務時間は職種や事業部によって異なるとされていて、休みの曜日は募集要項では確認できませんでした。
固定残業の時間は職種で違う
同じ募集要項では、初任給に含まれる固定残業手当の額と時間が職種ごとに決まっていて、営業と建築技術は42時間分、事務サポートは30時間分です。
| 職種 | 固定残業手当 | 含まれる時間 |
|---|---|---|
| 営業 | 97,200円 | 42時間 |
| 建築技術 | 87,500円 | 42時間 |
| 企画・マーケティング・コーポレート | 84,400円 | 40時間 |
| 社内SE | 84,400円 | 40時間 |
| 事務サポート | 52,900円 | 30時間 |
営業職の固定残業手当は残業の有無にかかわらず支給され、42時間を超えた分は別途割増賃金が支給されます。固定残業の時間は実際の残業時間とは別のものですが、営業職は42時間分を前提に給与が組まれているので、配属予定の事業部で月にどれくらい残業があるかは面接で確かめておくと安心です。
離職率が分からない不動産会社ほど、休日の日数や残業の前提のように書面で確かめられる条件を、ほかの売買仲介の不動産会社と同じ物差しで比べることが役に立ちます。
年間休日115日には計画有給休暇5日が含まれています。ほかの不動産会社の休日数と比べるときは、有給休暇を含むかどうかの数え方をそろえてください。
新卒の募集職種と選考の流れ｜オープンハウスの就職
2026年11月10日に閲覧した新卒採用サイトは2027年卒向けですが、募集要項のページには適用年度の記載がありません。募集職種は営業、企画・マーケティング・コーポレート、建築技術、社内SE、事務サポートに分かれていて、募集学科は全学部全学科なので、学部を問わず応募できます。
選考はマイページ登録から始まり、希望する職種の説明会に参加したあとで複数回の面接を受け、内々定に至る流れです。
新卒採用サイトから登録
営業など希望する職種ごとの説明会
回数の記載なし
2026年11月10日閲覧の募集要項より
選考の流れには希望職種説明会への参加があるので、この段階までに希望する職種を考えておくとよいでしょう。
就職難易度を示す数字は参照した公式ページで確認できず
採用人数や選考の倍率は、本記事で参照した公式ページでは確認できませんでした。数字で難易度を測れない以上、志望動機に加えて、実力成果主義の評価をどう受け止めるかを自分の言葉で話せるようにしておくことが準備になり、面接で聞かれやすい質問は不動産営業の面接でよく聞かれる質問の記事で解説しています。
営業職と事務サポートでは、初任給も昇給の回数も違います。説明会では仕事内容と給与の両方を職種ごとにメモしておくと、あとで比べやすくなります。
宅建の扱いと資格取得報奨金｜オープンハウスの制度
2026年11月10日に閲覧した新卒採用サイトの人材育成と福利厚生制度のページには、最大50万円の資格取得報奨金があり、対象の例として建築士、建築施工管理技士、税理士、日商簿記、TOEIC L&R 800点以上などが挙がっています。ただし、対象例の中に宅建（宅地建物取引士）の資格の記載はありません。
事務サポートは宅建で初任給が変わる
2026年11月10日閲覧の募集要項では、事務サポートの初任給は280,000円で、宅地建物取引士の資格を取得している場合は300,000円になります。営業職について、宅建の取得が応募の条件か、入社後に必須かは、本記事で参照した公式ページでは確認できませんでした。
売買仲介の営業では宅建の資格の有無が任される仕事の幅に関わるので、入社前に取るのか、入社後に取るのかを先に考えておくと、配属後に慌てずに済みます。取得のタイミングの考え方は宅建はいつまでに取得すべきかの記事にまとめています。
資格取得報奨金の対象例に宅建が書かれていない点は、営業職での宅建の扱いとあわせて、選考の途中で人事に確かめておきたい項目です。
離職率が確認できないオープンハウスに中途で応募する前に
本記事で参照した公式ページは新卒採用向けのもので、中途採用の給与や応募条件は確認できませんでした。中途で応募する場合は、新卒の募集要項にある年間休日115日、営業・建築技術の年4回の昇給、年2回の賞与などの制度が中途入社にも同じように当てはまるかを、求人票と面接で確かめることになります。
配属先の事業部と勤務時間
勤務時間は職種・事業部によって異なるとされているので、配属予定の事業部、休みの取り方、固定残業の時間を超えた月の割増賃金の扱いを聞いておくと、入社後の働き方を具体的に描けます。離職率の数字が確認できない分、こうした条件を一つずつ確かめることが判断の材料になります。
評価とインセンティブの基準
実力成果主義の評価は年次に関係なく成果を見る仕組みなので、何を成果として数えるのか、社員表彰式のインセンティブがどう決まるのかを聞いておくと、収入の見通しが立てやすくなります。固定給と歩合の組み合わせ方の違いは固定給＋歩合制と完全歩合制の違いの記事で詳しく比べています。
オープンハウスだけでなく、ほかの売買仲介の不動産会社も候補に入れて進めたい場合の転職の進め方は、売買仲介への転職の記事で解説しています。
面接では配属先の人数や、最近入社した人がどんな働き方をしているかを聞いてみてください。離職率の数字の代わりになる手がかりが集まります。
よくある質問
オープンハウスの離職率は公表されていますか？
2026年11月時点で、本記事で参照した公式の採用ページ、会社概要、有価証券報告書では離職率の数字は確認できませんでした。代わりに確かめられるのは、持株会社307人の平均勤続年数4.5年と平均年齢34.7歳（2025年9月30日現在）です。
オープンハウスの平均勤続年数4.5年は営業職の数字ですか？
営業職の数字ではありません。2025年9月30日現在の有価証券報告書の提出会社は持株会社の株式会社オープンハウスグループで、4.5年はそこに勤める307人の平均です。
オープンハウスの平均年収はいくらですか？
事業会社の株式会社オープンハウス単体の平均年収は、本記事で参照した資料では確認できませんでした。有価証券報告書の9,143,467円は、2025年9月30日現在で持株会社のオープンハウスグループに勤める307人の平均年間給与で、賞与と基準外賃金を含む額です。
オープンハウスの新卒の営業職の初任給はいくらですか？
2026年11月10日閲覧の募集要項では400,000円で、基本給262,800円、職種手当40,000円、固定残業手当97,200円（42時間分）を含みます。42時間を超えた残業には、別途割増賃金が支給されます。
オープンハウスの年間休日は何日ですか？
2026年11月10日閲覧の募集要項では年間休日115日で、計画有給休暇5日を含みます。勤務時間は職種・事業部によって異なるとされています。
まとめ
本記事で参照した資料では離職率は確認できず、有価証券報告書の平均勤続年数4.5年と平均年齢34.7歳は、持株会社の株式会社オープンハウスグループに勤める307人の平均です（2025年9月30日現在）。営業職の働き方は、2026年11月10日閲覧の公式情報にある実力成果主義の評価、年4回の昇給、年2回の賞与、年間休日115日（計画有給休暇5日を含む）などの制度から考えることになります。
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出典・参考データ
- 株式会社オープンハウスグループ 有価証券報告書 第29期（2024年10月1日〜2025年9月30日・2026年1月15日訂正版） https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_03/251222_yuhou_260115teisei.pdf
- オープンハウスグループ「沿革」 https://openhouse-group.co.jp/company/history.html
- 株式会社オープンハウス「会社概要」 https://oh.openhouse-group.com/company/about/
- オープンハウスグループ 新卒採用「募集要項」 https://recruit.openhouse-group.com/new-graduate/requirements/
- オープンハウスグループ 新卒採用「人材育成と福利厚生制度」 https://recruit.openhouse-group.com/new-graduate/career/