三井のリハウスの年収は？三井不動産リアルティの初任給と働き方

「三井不動産リアルティ 年収」で調べると平均年間給与18,555千円という数字が出てきますが、三井のリハウスで売買仲介をする営業の給与なのか、入社したらいくらからなのかは書かれていません。

18,555千円は親会社の三井不動産の有価証券報告書（第114期・2026年3月期）にある1,981人の平均で、三井不動産リアルティ単体の平均年収は本記事で確認した公式情報には見当たりませんでした。新卒の総合職の初任給は2026年8月31日時点で基本給月額305,000円、賞与は年2回、宅建の資格手当は月額10,000円です。

本記事では、三井不動産リアルティの年収の数字の読み方、初任給と手当、休日・研修、新卒と中途の選考を、2026年11月時点の公式情報をもとに解説します。

三井不動産リアルティの年収で公表されている数字

三井不動産の有価証券報告書 第114期（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、三井不動産リアルティは議決権所有割合100.0%の関係会社として載っており、同報告書の従業員数・平均年間給与は提出会社である親会社・三井不動産株式会社の数値です。平均年間給与18,555千円は、親会社である三井不動産株式会社の数値です。

18,555千円は三井不動産の1,981人の平均

第114期（2026年3月期）の「提出会社の状況」には、従業員数1,981人、平均年齢42.1歳、平均勤続年数16.0年、平均年間給与18,555千円（対前事業年度増減率5.7％）と書かれています。平均年間給与は賞与と基準外賃金を含む額ですが、提出会社は親会社の三井不動産株式会社なので、三井のリハウスで売買仲介を担う営業職の年収とは別の数字です。

同じ報告書では、契約社員や出向者を含めた三井不動産の就業人数が2,209人とされていて、従業員数の1,981人とは数え方が違います。一方で三井不動産リアルティの従業員は、2026年3月31日現在で単体4,605名、連結5,376名と公表されているので、人数の規模からも同じ人たちの平均ではないことが分かります。

単体の平均年収と離職率は公表されていない

三井不動産リアルティ単体の平均年収と離職率は、2026年11月時点の公式の会社概要と採用ページでは確認できませんでした。ネットで「平均年収」や「離職率」として出てくる数字は、どの資料の、何人を対象にした数字かを確かめてから比べると、親会社の数字と混ざらずに済みます。

三井のリハウスを運営する三井不動産リアルティの売買仲介と沿革

三井不動産リアルティは1969年7月15日に設立され、2012年4月に商号を三井不動産販売㈱から三井不動産リアルティ㈱に変更しました。2026年11月10日閲覧の会社概要では、資本金は3,000百万円です。

1981年に始まった三井のリハウス

1981年10月に不動産流通事業へCI『三井のリハウスシステム』を導入しました。親会社の有価証券報告書（第114期）でも、三井不動産リアルティは「三井のリハウス」ネットワークで不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行う会社と説明されていて、関係会社の一覧ではマネジメントの区分に載っています。

2012年4月に三井不動産販売から社名を変更

2012年4月には、三井リハウス東京㈱、三井リハウス西東京㈱、三井リハウス湘南横浜㈱、三井リハウス関西㈱、三井リハウス名古屋㈱の5社を吸収合併し、商号を三井不動産販売㈱から三井不動産リアルティ㈱に変更しました。その後も2017年4月にカーシェアリング・ジャパン㈱、2018年4月に八王子リハウス㈱と南海リハウス㈱、2022年4月に三井不動産リアルティ千葉㈱を吸収合併しています。

三井不動産リアルティは「三井のリハウス」ネットワークで売買・賃貸借の仲介を行っており、新卒の総合職の募集でもリテール、住宅賃貸、ソリューション、シェアリングなどの営業が挙げられています。

新卒の初任給と職種｜三井不動産リアルティの総合職と業務職

2028年卒向けの募集要項（2026年8月31日時点）では、職種は総合職と業務職の2つで、初任給は基本給の月額で示されています。

職種	勤務地	主な業務	初任給（基本給・月額）
総合職	全国の拠点	リテール、住宅賃貸、ソリューション、シェアリングなどの営業、ラインスタッフ業務、コーポレートスタッフ業務	305,000円
業務職	首都圏、中部圏、関西圏のいずれか一拠点	各事業の営業サポート、ラインスタッフ業務、コーポレートスタッフ業務	227,000円

総合職の業務にはリテールなどの営業が含まれ、業務職との初任給（基本給・月額）の差は78,000円です。ただし残業代の扱いは公式の募集要項では確認できなかったので、ほかの不動産会社と比べるときは基本給どうしで並べてください。

総合職と業務職は初任給だけでなく、勤務地の範囲と担当する仕事も違い、その違いを2列に並べたのが下の図です。

左は全国の拠点で営業を担う働き方、右は一拠点に限って営業を支える働き方と読んでください。

賞与と宅建手当から考える三井不動産リアルティの年収

公表されている給与の情報は、初任給のほかに賞与の回数と宅建の資格手当があり、年収は月々の基本給に、年2回の賞与と手当が加わる形で考えることになります。賞与の支給月数は本記事で確認した公式情報には見当たらず、年収の総額は公式情報だけでは計算できません。

賞与は年2回（7月・12月）

2026年8月31日時点の募集要項では、賞与は年2回で、支給月は7月と12月です。営業成績を賞与にどう反映するかは公式の募集要項では確認できなかったので、面接の場で評価の仕組みを質問しておくと、1年目の収入の見通しを立てやすくなります。

宅建の資格手当は月額10,000円

2028年卒向けの募集要項では、宅建（宅地建物取引士）の資格手当が月額10,000円と書かれていて、宅建の取得率は総合職・業務職の平均で90.0%です。宅建の資格手当は月額10,000円です。

歩合給の有無は公表されていない

不動産の売買仲介では、固定給に成約ごとの歩合を上乗せする不動産会社もありますが、三井不動産リアルティの歩合給の有無や歩合率は、2026年11月時点の公式の募集要項では確認できませんでした。給与の決まり方の違いは固定給＋歩合制と完全歩合制の違いの記事で詳しく比べていて、仲介営業の給料の内訳は不動産仲介営業の給料の記事にまとめています。

休日は年間120日｜研修と宅建取得の支援

完全週休2日制で長期の連休あり

2028年卒向けの募集要項では、休日は完全週休2日制（部門により異なる）で、年間休日は120日です。ゴールデンウィーク、夏季、年末年始には長期の連休がありますが、完全週休2日制は部門により異なるとされているので、配属される部門の休日を確かめておくと安心です。

宅建の講習会と資格取得援助金

2025年度の実施内容では、資格取得支援会社と提携した宅地建物取引士試験講習会があり、入社後に三井不動産リアルティが指定した資格を取ると援助金が出る資格取得援助金制度もあります。対象は宅地建物取引士資格のほか、不動産証券化協会認定マスター資格、不動産コンサルティング技能試験、FP、日商簿記検定、秘書技能検定などです。

新卒は選考を通過したあと、採用担当者が宅建の取得や入社準備をサポートするとされていて、内定から入社までの期間を宅建の勉強にあてやすい流れです。宅建を取る時期の考え方は宅建はいつまでに取得すべきかの記事で解説しています。

新卒1年目からマネジメントまでの研修

2025年度の研修は、新卒1年目研修と若手フォローに始まり、総合職コンサルタント研修、マネジメント研修、事業部門別スキル・知識研修へと続きます。DXリテラシー向上プログラム、外部ビジネススクール派遣、中国語研修生、三井不動産グループ合同研修などもあり、営業の基礎から役職者向けの内容までがそろっています。

就職難易度と新卒の選考｜三井不動産リアルティの応募資格

三井不動産リアルティの新卒採用の倍率や採用人数は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。そのため就職難易度を数字で示すことはできませんが、応募資格と選考の流れからは、何をいつまでに準備すればよいかが分かります。

2028年卒向けの応募資格

応募資格は、四年制大学・大学院を2028年3月までに卒業・修了した方、または卒業・修了見込みの方で、職歴がないことと、三井不動産リアルティの役員・社員（およびその配偶者）の子でないことが条件です。職歴がないことが条件になっているので、すでに働いている方は新卒の枠ではなく、キャリア採用が応募の窓口になります。

説明会から面接までの新卒の流れ

選考は選考直結イベント（会社説明会）への参加から始まり、エントリーシートの提出とSPIの受検を経て、複数回の面接に進みます。面接はほぼ個人面接で、WEBで行われる場合もあり、選考を通過したあとは宅建の取得と入社準備のサポートに移ります。

説明会への参加が選考の最初の段階になっているので、参加の締め切りから逆算して準備を始めると読んでください。

面接は複数回で、ほぼ個人面接です。面接の準備は不動産営業の面接でよく聞かれる質問の記事で解説しています。

中途採用の流れ｜三井不動産リアルティのキャリア採用

2026年11月10日閲覧のキャリア採用ページでは、選考は書類選考、WEB面接・適性検査、対面面接（複数回）を経て内定となり、選考フローは変更になる可能性があるとされています。新卒のように説明会への参加から始まる形ではなく、書類選考が最初の関門です。

中途採用の給与や歩合、求める経験は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。売買仲介の経験者か未経験かで募集の内容を分ける不動産会社もあるので、応募する求人ごとに給与の欄と応募条件を見比べると、自分に合う募集を選びやすくなります。売買仲介への転職の進め方は売買仲介への転職の記事にまとめています。

公式の制度から考える三井不動産リアルティが合う人

総合職は全国の拠点でリテールや住宅賃貸、ソリューション、シェアリングの営業などを担うので、勤務地の範囲を広く受け入れて、売買仲介に限らず幅広い仕事に関わりたい人に合う職種です。業務職は首都圏・中部圏・関西圏のいずれか一拠点に勤務地が限られるため、住む地域を変えずに営業を支える仕事をしたい人に向いています。

宅建の資格手当が月額10,000円あり、講習会と援助金で取得を支える制度もあるので、入社後に宅建を取って収入と仕事の幅を広げたい人には制度を使いやすい環境です。一方で歩合給の有無は公式の募集要項で確認できなかったため、成約ごとに大きく稼ぎたい人は、給与の仕組みを面接で確かめてから判断してください。歩合の一般的な仕組みは不動産売買仲介営業の歩合制度の記事で解説しています。

よくある質問

三井不動産リアルティの平均年収はいくらですか？

三井不動産リアルティ単体の平均年収は、本記事で確認した公式情報には見当たりませんでした。よく引用される18,555千円は、親会社の三井不動産株式会社の有価証券報告書 第114期（2026年3月期）にある、従業員1,981人の平均年間給与です。

三井不動産リアルティの新卒の初任給はいくらですか？

2026年8月31日時点の募集要項では、総合職が基本給月額305,000円、業務職が基本給月額227,000円です。賞与は年2回（7月・12月）です。

三井不動産リアルティの離職率は公表されていますか？

2026年11月時点の公式の会社概要と採用ページでは、離職率は確認できませんでした。

三井不動産販売と三井不動産リアルティは同じ不動産会社ですか？

同じ不動産会社です。2012年4月にリハウス5社を吸収合併した際に、商号を三井不動産販売㈱から三井不動産リアルティ㈱に変更しました。

宅建がなくても三井不動産リアルティに応募できますか？

2028年卒向けの応募資格には、宅建の資格は含まれていません。入社後に取得すると資格手当月額10,000円の対象になり、取得率は総合職・業務職の平均で90.0%です。

まとめ

三井不動産リアルティの年収として出回る18,555千円は、親会社の三井不動産株式会社1,981人の平均年間給与で、三井のリハウスで売買仲介を担う営業職の年収ではありません。新卒の総合職の初任給は基本給月額305,000円で、賞与は年2回、宅建の資格手当は月額10,000円、年間休日は120日です。

総合職と業務職のどちらを選ぶか、ほかの売買仲介の不動産会社とどう比べるかを相談したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談を利用できます。ぜひ本記事の初任給の表と選考の流れを参考に、三井不動産リアルティへの応募を検討してください。

出典・参考データ

• 三井不動産 有価証券報告書 第114期（2025年4月1日〜2026年3月31日） https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/pdf/YUHO_2603.pdf
• 三井不動産リアルティ「会社概要」 https://www.mf-realty.jp/corp/outline/
• 三井不動産リアルティ「リアルティのあゆみ（沿革）」 https://www.mf-realty.jp/corp/history/
• 三井不動産リアルティ 新卒採用「選考フロー・募集要項」 https://www.mf-realty.jp/recruit/shinsotsu/recruit/requirements.html
• 三井不動産リアルティ 新卒採用「人材育成とキャリア」 https://www.mf-realty.jp/recruit/shinsotsu/training/
• 三井不動産リアルティ「キャリア採用」 https://www.mf-realty.jp/recruit/career/