不動産業界への転職は売買仲介が近道？年収を上げる進め方

求人サイトで「不動産営業　未経験歓迎」の求人を開くと、売買仲介・賃貸仲介・新築販売と職種が並び、給与欄には固定給に歩合を足した書き方が続きます。どこから応募すればよいか決められず、不動産への転職の進め方を調べる方が増えています。

年収を上げたいなら、仲介手数料の上限が取引価格で決まる売買仲介が近道になりやすい職種です。3,000万円の物件なら仲介手数料の上限は96万円＋消費税で、1件の売上が大きく、歩合給に反映されやすいためです。

本記事では、不動産業界の主な職種と転職のしやすさ、売買仲介で年収が上がる仕組み、未経験と経験者の進め方、不動産会社の選び方、転職活動の流れと失敗しやすいパターンを解説します。

不動産業界の主な職種と転職しやすさの違い

不動産業界の求人は「不動産営業」とひとまとめに書かれていることが多いものの、扱う物件とお客さまによって職種が分かれ、仕事の進め方も収入の決まり方も違います。どの職種に入るかで入社後の働き方の大部分が決まるので、求人を探す前に職種の違いをつかんでおくと、応募先を絞りやすくなります。

主な5つの職種を並べると、未経験から入りやすい職種と、経験者の採用が中心になる職種の違いがはっきりします。

職種	主な仕事	相手になるお客さま	未経験からの入りやすさ
売買仲介	中古の家・土地・マンションの売買を仲立ちし、売買契約まで担当	個人の売主・買主	研修のある不動産会社なら入りやすい
賃貸仲介	部屋探しの案内と賃貸借契約の手続き	個人の借り手	入りやすい
新築販売	新築の戸建て・マンションを買い手に販売	個人の買い手	入りやすい
管理	入居者の対応、オーナーへの報告、建物の点検の手配	オーナー・入居者	入りやすい（事務の求人もある）
仕入れ	再販や開発のために土地・建物を買い取る	売主・仲介する不動産会社	経験者が中心

右端の列を見ると、未経験から入れる職種は多く、仕入れのように物件の目利きが求められる職種ほど経験者向けになると分かります。

売買仲介と賃貸仲介は1件の重みが違う

売買仲介と賃貸仲介はどちらも物件を紹介する仕事ですが、売買仲介は1件の取引に長い期間がかかることもあり、住宅ローンの手続きや物件の調査まで担当します。一方の賃貸仲介は件数を多くこなす仕事で、引っ越しの多い時期とそれ以外で忙しさの波が大きくなりやすい職種です。両者の働き方と収入の違いは売買仲介と賃貸仲介の違いの記事で詳しく比べています。

新築販売・管理・仕入れの位置づけ

新築販売は売主の立場で新築物件を売る仕事で、モデルハウスや販売センターでの接客が中心になります。管理は売上を追う営業というより、入居者とオーナーの間に立って物件を守る仕事なので、固定給を中心にした給与体系がよく見られます。仕入れは売買仲介で価格の調べ方や法令の調査に慣れた人が移ることの多い職種で、未経験からいきなり就くより、仲介を経て目指す道筋が一般的です。新築販売と仲介のどちらが合うかは新築販売と仲介の比較記事にまとめています。

売買仲介への転職で年収が上がりやすい理由

売買仲介の不動産会社の売上は主に仲介手数料で成り立っていて、その仲介手数料の上限は取引価格に連動して決まります。営業担当者の歩合給はこの売上をもとに計算されるので、扱う物件の価格と成約の件数が、そのまま年収に反映されやすい仕組みです。

仲介手数料の上限は国土交通省の告示で決まっている

売買の仲介手数料の上限は、国土交通省の告示（昭和45年建設省告示第1552号）で定められています。取引価格が400万円を超える場合の上限は、速算式で「取引価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額になり、3,000万円の物件なら96万円＋消費税です。この額は売主と買主それぞれから受け取れる上限なので、1件の取引から生まれる売上が大きくなります。

ただし告示の額はあくまで上限で、いつも上限まで請求できるとは限りません。お客さまから値引きの相談を受けたり、不動産会社の方針で上限より低く設定したりする場合もあるので、入社を考える不動産会社が仲介手数料をどう決めているかも確かめておくと安心です。

片手と両手で売上の大きさが変わる

売買仲介には、売主から売却の依頼を受ける媒介契約（ばいかいけいやく）と、買主から購入の依頼を受ける媒介契約があります。売主側か買主側の一方だけを担当する取引を「片手」、同じ不動産会社が両方を担当する取引を「両手」と呼び、両手なら売主と買主の両方から仲介手数料を受け取れます。

中央の不動産会社が左右の両方と媒介契約を結べば両手、どちらか一方だけなら片手になると読んでください。

歩合給は仲介手数料の売上に連動する

売買仲介の求人では、固定給に歩合給（インセンティブ）を上乗せする給与体系がよく見られ、歩合は担当した取引の仲介手数料の売上をもとに計算されます。成約の件数が増え、扱う物件の価格が上がるほど売上が伸びるので、経験を積むにつれて年収が上がる道筋を描きやすい職種です。反対に、成約がない月は歩合がつかず、月ごとの収入に波が出ます。歩合の決まり方は不動産営業の歩合制の仕組みで解説しています。

未経験から不動産に転職するときの進め方

未経験の応募者を採用する不動産会社は、物件の知識よりも、お客さまと話を続けられるか、断られても動き続けられるかを見ています。物件の調査や法令の知識は入社後の研修と現場で覚える前提の採用が多いので、応募の前に知識を完璧にそろえる必要はありません。

最初の職場は研修と集客の方法で選ぶ

未経験から売買仲介を選ぶなら、入社後の研修があり、ポータルサイトや自社サイトからの問い合わせに対応する反響営業が中心の不動産会社から入ると、仕事を覚えるまでの負担が軽くなります。電話や訪問で見込み客を探す新規開拓が中心の職場では、知識が少ないうちから自分で案件を作る必要があり、成果が出るまでの期間が長くなりがちです。

前職の経験を不動産の仕事につなげて話す

志望動機と自己PRでは、前職でしてきたことを不動産営業の場面に置き換えて話すと伝わりやすくなります。接客業ならお客さまの希望を聞き取る力、法人営業なら提案を重ねて相手の決断を後押しする力、事務職なら書類を正確に扱う力などです。どれも売買契約までの流れで使える経験なので、「不動産に興味がある」で終わらせず、なぜ売買仲介なのかを一言で言えるようにしておくと、面接での答えがぶれません。

向き不向きは応募の前に確かめておく

売買仲介は高額な取引に長く付き合う仕事なので、すぐに結果を求めるより、時間をかけて信頼を積み上げるのが苦にならない人に合う傾向があります。自分に合うかどうかの目安は不動産営業に向いている人の特徴の記事にまとめているので、応募の前に当てはめてみてください。

不動産営業の経験者が年収を上げる転職の進め方

不動産営業の経験がある方の転職では、採用する不動産会社は経験年数よりも、どの職種で、どの価格帯の物件を、どれだけ成約してきたかを見ています。同じ経験者でも、実績を数字で説明できる人と仕事内容だけを話す人とでは、提示される給与の条件に差が出やすくなります。

実績は件数・売上・取引の中身で示す

職務経歴書には、成約の件数、仲介手数料の売上、担当した物件の種類とエリアを書き、両手と片手のどちらが多かったかも添えておくと、即戦力として見てもらいやすくなります。数字を出しにくい時期があった場合でも、物件の調査から売買契約、引き渡しまでのどの工程を一人で担当できるかを書けば、仕事の幅が伝わります。

賃貸仲介・新築販売から売買仲介へ移る

賃貸仲介で案内と申込みの手続きに慣れた方や、新築販売で買い手との商談を重ねてきた方は、売買仲介へ移ると1件あたりの仲介手数料が大きくなるぶん、年収を伸ばせる余地が広がります。物件の調査や住宅ローンの手続きなど新しく覚える仕事はありますが、お客さまとの関係づくりはそのまま使えるので、未経験から入る方より立ち上がりは早くなります。

売買仲介の経験者は扱う物件と給与体系で選ぶ

すでに売買仲介で実績がある方が年収を上げたい場合は、取引価格の高い物件が多いエリアの不動産会社や、歩合の計算方法が自分の働き方に合う不動産会社へ移る方法があります。仕入れ営業や投資用不動産の売買など、取引の規模が大きい職種へ進む道もありますが、固定給の比率や評価の基準は不動産会社ごとに大きく違うので、年収の総額だけでなく内訳を比べて判断してください。

宅建（宅地建物取引士）の資格は不動産転職で有利になる？

宅建（宅地建物取引士）の資格がなくても不動産会社への転職はできますが、持っていると選べる求人と任される仕事の幅が広がります。その背景には、宅地建物取引業法で、宅地建物取引士にしかできない仕事と、置かなければならない人数が決められていることがあります。

事務所ごとに5人に1人以上の専任の宅地建物取引士が要る

宅地建物取引業法とその施行規則により、不動産会社（宅地建物取引業者）は事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。店舗を増やしたり営業担当者を採用したりするたびに宅地建物取引士の人数も確保する必要があるので、宅建の資格を持つ人は採用の場面で歓迎されやすい立場にあります。

重要事項の説明と書面への記名は宅地建物取引士の仕事

重要事項の説明（法35条）と、重要事項説明書や売買契約などの書面（法35条・37条の書面）への記名は、宅地建物取引士にしかできません。宅建の資格がない営業担当者は、自分のお客さまの取引でも、この場面だけは宅地建物取引士の同僚に任せることになります。宅建の資格を持っていれば案内から売買契約まで一人で担当でき、お客さまにとっても窓口が一つで済みます。

未経験なら入社後に取る道もある

未経験の段階で宅建の資格を持っていなくても応募できる求人は多く、入社後に働きながら勉強する方もいます。宅建の資格手当や受験費用の補助を設けている不動産会社もあるので、求人を比べるときは取得を支える制度の有無も見ておくと、入社後の勉強を進めやすくなります。

年齢を理由に不動産への転職をあきらめなくてよい理由

不動産会社の求人票に応募できる年齢の上限が書かれていないことがあるのは、法律で募集・採用の年齢制限が原則として禁じられているためです。労働施策総合推進法（旧・雇用対策法）により、事業主は募集・採用で年齢を理由とした制限を原則として設けられません。例外は、定年年齢を上限とする場合や、長期的なキャリア形成のために若年者を期間の定めなく募集する場合など、法令で定める場合に限られます。

選考では年齢よりも経験と役割が見られる

求人票の段階で年齢を理由に門前払いされにくい一方で、選考では年齢に見合った経験や働き方が見られます。若い年代なら吸収の早さ、年齢を重ねた方なら前職で培った人脈や落ち着いた対応力を示すと、売買仲介の仕事との結びつきが伝わりやすくなります。住まいの売買は人生の大きな決断なので、同じ年代のお客さまから話しやすい担当者として受け止められる場面もあります。

年齢の上限が書かれた求人を見つけたら、法令で定める例外にあたる募集かどうかを、応募先や転職エージェントに確かめると安心です。未経験から何歳くらいまで不動産に転職しやすいかは未経験からの不動産転職は何歳までかの記事で解説しています。

転職先の不動産会社を見極める4つの基準

同じ売買仲介の求人でも、不動産会社ごとに集客の方法、給与の内訳、研修、休日の取り方が違い、入社後の働きやすさと年収の伸び方はこの違いで大きく変わります。求人票の給与額だけで比べず、次の4つの基準で中身を確かめてください。

反響営業か新規開拓か

反響営業はポータルサイトや自社サイト、チラシを見たお客さまからの問い合わせに対応する営業で、新規開拓は電話や訪問で売却や購入を考える人を自分から探す営業です。どちらが中心かで1日の動き方と求められる力が変わるので、両者の特徴を並べて比べておきます。

未経験の方は左側の働き方から入ると仕事を覚えやすく、自分で案件を作る力に自信がある方には右側も選択肢になると分かります。営業のタイプごとの違いは不動産営業の種類の記事で詳しく比べています。

固定給と歩合の比率

売買仲介の給与体系には、固定給を高めにして歩合を控えめにする形から、固定給を抑えて歩合を厚くする形まで幅があります。固定給の比率が高いほど成約のない月も生活が安定し、歩合の比率が高いほど成果が出たときの伸びが大きくなります。面接では、歩合の計算のもとになる売上の範囲、歩合が支払われる時期、目標に届かなかったときの扱いまで聞いておくと、入社後の年収を見積もりやすくなります。

研修と現場での教え方

未経験の方にとって、研修の中身は給与の条件と同じくらい入社後を左右します。座学の研修の有無だけでなく、先輩の案内や売買契約に同席できるか、物件の調査を誰に教わるかといった現場での教え方まで確かめておくと、入社してすぐ一人で動くことになる不安が減ります。

休日の曜日と年間休日の実績

個人のお客さまを相手にする売買仲介は、お客さまが動く土日に案内や売買契約が集まるため、平日を定休日にする不動産会社が一般的です。求人票の「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いを確かめたうえで、昨年の年間休日の実績や有給休暇の取り方を面接で聞くと、制度と実際の差が分かります。

応募から入社までの不動産転職の流れ

不動産の転職活動は、希望条件を決めるところから入社まで6つの段階に分けられ、在職中でも並行して進められます。各段階で何を確かめるかを先に知っておくと、内定が出てから慌てずに済みます。

5番目の条件確認を飛ばさずに進めれば、入社後に「聞いていた話と違う」という行き違いを防げると読んでください。

転職エージェントを使うときの考え方

転職エージェントは、求人の紹介に加えて、応募書類の添削や面接の日程調整、内定後の条件の交渉までを担う転職支援のサービスです。不動産業界に詳しい担当者なら、求人票に書かれていない歩合の計算方法や店舗ごとの雰囲気を把握していることもあります。一方で、担当者によって業界の知識には差があるので、紹介された求人の給与の内訳や集客の方法は自分でも質問し、納得してから応募するほうが安全です。

複数のサービスに登録する場合は、同じ不動産会社に重ねて応募しないよう、応募先を自分で管理してください。転職サイトと転職エージェントの違いや選び方は不動産の転職サイトの選び方の記事にまとめています。

在職中に進めるか、退職してから進めるか

収入が途切れないことを考えると、在職中に転職活動を進めるほうが落ち着いて不動産会社を選べます。面接の日時は相談に応じてもらえる場合もあるので、今の仕事の休みに合わせて日程を調整してみてください。

不動産転職で失敗しやすいパターンと防ぎ方

不動産への転職で後悔が残る例には似た形があり、そのほとんどは入社前に確かめれば防げます。応募の前に、自分の進め方が当てはまっていないかを照らし合わせてみてください。

月給の額面だけで不動産会社を決める

求人票の月給が高く見えても、一定時間分の残業代を含む固定残業代や、成約を条件にした手当が入っている場合があります。歩合を除いた固定給の額を確かめないまま入社すると、成約のない月に手取りが想定より大きく下がることがあります。

「未経験歓迎」の中身を確かめない

未経験歓迎と書かれていても、研修がほとんどなく、入社直後から新規開拓の目標を持たされる職場もあります。歓迎の言葉より、入社後に誰が何を教えるのかを具体的に聞いて判断してください。

職種のイメージだけで応募する

「家を売る仕事」という印象だけで応募すると、売買仲介と新築販売、賃貸仲介の違いを入社後に知ることになり、思っていた働き方と合わずに早く辞める原因になります。お客さまが誰で、どう集客し、何で収入が決まるかを職種ごとに確かめてから応募すれば、入社後のずれは小さくなります。

内定後の労働条件を書面で受け取らない

面接で聞いた給与や休日の条件が、そのまま雇用契約に入っているとは限りません。内定を承諾する前に労働条件通知書などの書面を受け取り、歩合の計算方法や試用期間中の扱いまで書かれているかを確かめてください。失敗を避ける進め方は失敗しない不動産転職の進め方で解説しています。

よくある質問

未経験でも売買仲介に転職できますか？

未経験から売買仲介に転職することはできます。研修のある不動産会社や反響営業が中心の不動産会社を選ぶと仕事を覚えやすく、物件や法令の知識は入社後に身につける前提の採用も多いので、応募の時点で知識がそろっている必要はありません。

宅建の資格がないと不動産に転職できませんか？

宅建（宅地建物取引士）の資格がなくても応募できる求人は多くあります。ただし、重要事項の説明や、重要事項説明書・売買契約などの書面への記名は宅地建物取引士にしかできないため、宅建の資格を持つと担当できる仕事が広がります。

売買仲介の仲介手数料はいくらですか？

国土交通省の告示で上限が決まっていて、取引価格が400万円を超える場合は「取引価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額が上限です。3,000万円の物件なら96万円＋消費税が、売主・買主それぞれから受け取れる上限になります。

年齢制限のある不動産の求人はありますか？

労働施策総合推進法により、事業主は募集・採用で年齢を理由とした制限を原則として設けられません。定年年齢を上限とする場合や、長期的なキャリア形成のために若年者を期間の定めなく募集する場合など、法令で定める例外に限って年齢の条件がつきます。

賃貸仲介から売買仲介へ転職できますか？

賃貸仲介で身につけた接客や案内の経験は、売買仲介でも使えます。物件の調査や住宅ローンの手続きなど新しく覚える仕事はありますが、1件あたりの仲介手数料が大きくなるので、年収を上げたい方の転職先として選ばれています。

まとめ

不動産業界への転職で年収を上げたいなら、仲介手数料の上限が取引価格に連動し、その売上が歩合給に反映されやすい売買仲介が近道になりやすい職種です。未経験の方は研修と反響営業のある不動産会社から入り、経験者の方は実績を数字で示したうえで給与体系と扱う物件で転職先を選ぶと、年収を伸ばす道筋を描きやすくなります。

職種選びや給与体系の比べ方を一緒に考えたい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談も利用できます。ぜひ本記事の職種ごとの違いと不動産会社の選び方を参考に、年収と働き方の両方に納得できる転職先を探してください。

出典・参考データ

• 国土交通省「宅地建物取引業法関係」（報酬額の告示） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
• 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html