不動産営業は未経験で何歳まで？20代・30代・40代の転職実態

不動産営業の求人に「未経験歓迎」と書いてあっても、30代や40代で応募して本当に採用されるのか、年齢で書類選考に落ちるのではないかと不安になるものです。年齢を理由に応募をためらっている方は少なくありません。

不動産営業は、未経験でも20代から40代まで転職できる職種です。労働施策総合推進法により、企業は募集・採用で年齢を原則として制限できず、求人に「30歳まで」といった上限を書けるのは例外の場合に限られます。採否を分けるのは年齢そのものより、前職で身につけた行動を不動産営業でどう使えるかを説明できるかどうかです。

本記事では、未経験の不動産営業が何歳まで目指せるのか、年齢制限に関する法律のルール、20代・30代・40代で変わる評価のされ方、転職の流れと準備しておきたいことを解説します。

不動産営業は未経験でも何歳まで転職できる？

不動産営業に「何歳まで」という決まった上限はありません。不動産の売買や賃貸の仲介は、宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社が行う仕事ですが、営業として働く人に年齢や学歴の条件は法律上ありません。実際の求人でも、20代の第二新卒から40代の異業種出身者まで、未経験者を受け入れている不動産会社は数多くあります。

ただし、年齢が上がるほど、採用する側が期待する役割は変わります。20代なら伸びしろ、30代なら前職の経験の応用、40代ならお客さまとの信頼関係の築き方やチームをまとめる力と、見られる点が少しずつ移っていきます。何歳まで転職できるかより、自分の年齢で何を期待されるかを知っておくほうが、応募先を選びやすくなります。

不動産会社の求人に年齢制限は原則として書けない

労働施策総合推進法第9条により、事業主は労働者の募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません。不動産会社も例外ではなく、求人に年齢の上限を書けるのは、定年年齢を上限にする場合や、長期的なキャリア形成のために若年者を期間の定めなく募集する場合など、法令で定められた例外に当てはまるときだけです。

「35歳以下」と書かれた求人の読み方

「35歳以下（長期キャリア形成のため）」のように理由が添えられた求人は、若年者を育てる目的の例外にあたります。このような求人は未経験者の育成を前提にしていることが多く、20代から30代前半の方には入りやすい募集です。一方で、例外に当てはまる理由が書かれていない年齢の上限は、本来は認められていません。

年齢を書かない求人でも選考では経験を見られる

求人票に年齢の条件がなくても、書類選考や面接では、前職の経験や応募した理由を通して適性を判断されます。年齢で門前払いされることは減っていますが、年齢に見合った経験の説明が求められる点は変わりません。

20代・30代・40代で変わる未経験の評価

年代ごとに、採用する不動産会社が期待することと、面接で伝えるべきことは違います。自分の年代の行を見て、前職の経験をどの言葉で説明するかを考えてみてください。

年代	不動産会社が期待すること	面接で伝えたいこと	入りやすい職種
20代	素直さ・行動量・長く働ける伸びしろ	教わったことを試して改善した経験	賃貸仲介・売買仲介・反響営業
30代	前職で身につけた営業や接客の力の応用	前職の成果と、それを住まいの提案にどう使うか	売買仲介・投資用不動産・仕入れ
40代	信頼される話し方・地域の人脈・チームをまとめる力	部下や後輩を育てた経験、地元とのつながり	売買仲介（地域密着）・店長候補・法人向け仲介

20代は行動量と素直さで評価される

20代の未経験者は、業界の知識よりも、教わったことを素直に試して数をこなせるかを見られます。第二新卒を含めて受け入れ先がもっとも多い年代なので、賃貸仲介で接客の基本を覚えるか、最初から売買仲介に入るかを、収入の伸び方と働き方で選べます。

30代は前職の経験を不動産の言葉に置き換える

30代で未経験の場合、前職の経験をどう活かすかが採否を分けます。たとえば保険の営業なら住宅ローンや資金計画の相談、飲食店の店長ならアルバイトの育成や売上の管理と、不動産営業の場面に置き換えて話せると評価が上がります。売買仲介は、家を買う同世代のお客さまと話が合いやすく、30代で入る人の多い職種です。

40代は信頼と人脈を前面に出す

40代の未経験者には、若手と同じ行動量よりも、落ち着いた話し方で高額な取引の不安を和らげる力や、地域とのつながりが期待されます。地元で長く暮らしてきた人は、地域密着の売買仲介で土地勘をそのまま活かせます。前職で管理職を経験していれば、店長候補として採用する不動産会社もあります。

未経験から不動産営業に転職するまでの流れ

未経験から不動産営業に転職するときは、職種選びから入社後の準備まで、次の順番で進めると迷いが少なくなります。在職中に動く場合でも、応募から内定までは1か月から2か月ほどを見ておくと余裕を持てます。

2と3を飛ばして応募を急ぐと、面接で経験を説明しきれず、入社後に給与体系のずれに気づくことになります。

研修の長さは未経験者の受け入れ実績の目安になる

未経験者を多く採用している不動産会社は、入社後に数週間から数か月の研修を用意し、先輩に同行して案内や契約の流れを覚える期間を取っています。面接で研修の内容と期間、未経験で入った社員が最初の契約まで何か月かかったかを聞くと、受け入れ体制の厚さが分かります。研修の中身は不動産営業の教育体制の記事で解説しています。

年齢を強みにできる不動産営業の職種選び

同じ不動産営業でも、職種によってお客さまの年齢層と求められる経験が違います。年齢が上がってからの転職では、自分の年代や経験が強みになる職種を選ぶと、未経験でも早く成果を出しやすくなります。

売買仲介はお客さまと同世代の営業が話しやすい

中古マンションや戸建ての売買では、住宅ローンや子育て、親の相続など、人生の節目の相談が多くなります。同じ悩みを抱える世代の営業担当は、お客さまの事情を想像しやすく、30代・40代の未経験者が力を出しやすい職種です。売買と賃貸の選び方は未経験者は売買営業と賃貸営業どちらがおすすめかの記事で詳しく比べています。

賃貸仲介は20代の入口として選ばれやすい

賃貸仲介は1件あたりの手続きが短く、接客の数をこなしながら物件の見方や契約の流れを覚えられます。お客さまにも学生や社会人1年目の若い世代が多く、20代の未経験者が入りやすい職種です。

未経験の転職前に準備しておきたいこと

入社前に何でもそろえておく必要はありませんが、次の2つは準備しておくと選考でも入社後でも有利になります。

宅建の勉強を始めておく

宅地建物取引業法とその施行規則では、不動産会社の事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられています。そのため宅建の資格を持つ人材はどの不動産会社でも求められていて、資格手当を出す会社もあります。未経験の段階で合格している必要はありませんが、勉強を始めていることを面接で伝えると、入社後の成長を期待してもらえます。取得の時期は宅建はいつまでに取得すべきかの記事で解説しています。

普通自動車免許と面接の受け答え

売買仲介ではお客さまを車で物件に案内することが多く、普通自動車免許を応募条件にしている求人が少なくありません。運転に不安がある場合は、入社前に練習しておくと安心です。面接で聞かれやすい質問と答え方は不動産売買仲介営業の面接対策の記事にまとめています。

よくある質問

30代で未経験から不動産業界に転職するにはどうしたらいいですか？

前職の経験を不動産営業の場面に置き換えて説明できるよう準備し、研修のある売買仲介の不動産会社を中心に応募するのが近道です。同世代のお客さまが多い売買仲介は、30代の経験を活かしやすい職種です。

40代未経験でも不動産営業として採用されますか？

採用されます。40代では、信頼される話し方や地域とのつながり、部下を育てた経験が評価されます。地域密着の売買仲介や、店長候補の募集が狙い目です。

未経験だと最初の年収はどのくらいですか？

最初の数か月は契約が少ないため、固定給が中心になります。歩合が加わる時期と割合は会社ごとに大きく違うので、求人票の固定給の額と歩合の計算方法を確かめてから比べてください。

宅建を持っていないと不利になりますか？

未経験の採用では、宅建がなくても応募できる求人が多くあります。入社後に取得を目指す前提で採用し、資格手当や勉強の支援を用意している不動産会社もあります。

未経験で不動産営業に転職するときの志望動機は何を書けばいいですか？

なぜ不動産なのか、なぜその会社なのか、前職の経験をどう活かすのかの3点をつなげて書きます。「稼ぎたい」だけで終わらせず、住まいの提案にどう関わりたいかまで言葉にすると伝わりやすくなります。

まとめ

不動産営業は、未経験でも20代から40代まで転職できる職種です。法律上、求人に年齢の上限は原則として書けず、採否を分けるのは前職の経験を不動産営業でどう使えるかの説明です。20代は行動量、30代は経験の応用、40代は信頼と人脈と、年代ごとに期待される役割を知っておくと、応募先も面接で話す内容も決めやすくなります。

自分の年齢と経験で売買仲介に挑戦できるか相談したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談を利用できます。ぜひ本記事の年代別の評価と転職の流れを参考に、不動産営業への一歩を踏み出してください。

出典・参考データ

• 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」（労働施策総合推進法第9条） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html
• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176