高卒で不動産営業になれる？学歴より評価される条件と年収

「学歴不問」と書かれた不動産営業の求人を見つけたものの、応募フォームの最終学歴の欄に「高等学校卒業」と入れたところで手が止まり、高卒でも本当に採用されるのかを調べ始める方がいます。

不動産営業は高卒でもなれる仕事で、売買仲介の中途採用では学歴不問の求人がよく出ています。収入が歩合給を含めて成果で決まる仕組みのうえ、宅建（宅地建物取引士）の試験にも学歴の条件がないためです。

本記事では、学歴不問の求人が多い理由、高卒で評価される点と不利になりやすい場面、年収が決まる仕組み、宅建の資格で信頼を補う方法、高卒から不動産営業になる進め方を解説します。

不動産営業は高卒でもなれる？学歴不問の求人が多い理由

不動産営業の求人、とくに家や土地の売買を仲介する売買仲介の中途採用では、応募条件に「学歴不問」と書かれたものがよく見られます。人手が足りないから学歴を問わないと受け取られがちですが、仕事の成り立ちそのものに、学歴で線を引かなくて済む理由があります。

成果がそのまま収入と評価に表れる仕事

売買仲介の不動産営業は、担当したお客さまの売買契約がまとまったかどうかで評価が決まります。成約の件数や売上は数字で並ぶので、不動産会社から見れば、入社前の学歴よりも入社後の成果のほうがはるかに判断しやすい材料です。採用の段階で学歴によって候補者を絞る必要が薄く、そのぶん応募の間口を広くしている不動産会社が多くなります。

宅建試験に学歴の条件がない

不動産営業の仕事で中心になる宅建の資格も、学歴を問いません。宅建試験には年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がなく、高校卒業でも大学卒業でも同じ条件で受験できます。仕事で使う代表的な資格に学歴の壁がないので、不動産会社の側も入口で学歴を条件にする理由がありません。

求人票に年齢の上限が書かれていない理由

高卒で社会人経験を重ねてから転職を考える場合は、学歴と合わせて年齢も確かめておきたい条件です。労働施策総合推進法（旧・雇用対策法）により、事業主は募集・採用で年齢を理由とした制限を原則として設けられません。例外は、定年年齢を上限とする場合や、長期的なキャリア形成のために若年者を期間の定めなく募集する場合など、法令で定める場合に限られます。

求人票に年齢の上限があり、長期的なキャリア形成を理由にしているなら、この例外にあたる募集です。年齢が書かれていない求人でも、未経験者をどこまで受け入れるかの考え方は不動産会社ごとに違うので、未経験から不動産営業になれる年齢の記事で解説しています。

売買仲介の不動産会社が高卒の応募者に期待すること

学歴を見ない代わりに、売買仲介の不動産会社は応募者のこれまでの働き方を細かく確かめます。高卒で社会に出た方は、大学に進んだ同年代より早く働き始めているので、その年数ぶんの経験を語れることが強みです。

早くから働いてきた社会人経験の長さ

接客、販売、配送、工場の現場など、前職が不動産と関係のない仕事でも構いません。お客さまや上司とのやりとりを長く続けてきた経験は、敬語の使い方や時間の守り方として面接の受け答えに出ます。同じ年齢の大卒の応募者と比べて働いた年数が長いことは、遠慮せずにそのまま伝えてください。

断られても次の行動に移れる粘り強さ

不動産営業は、物件の案内をしても売買契約に進まない日が続く仕事です。売上の目標を追いかけた経験や、体力のいる仕事を投げ出さずに続けた経験があれば、成果が出るまで動き続けられる人だと判断してもらえます。続けた理由や途中で工夫したことまで話せると、行動量の多さに説得力が出ます。

相手の話を聞いて約束を守る習慣

家を売る方も買う方も、人生で何度もない大きな決断をします。不動産会社が営業担当に求めるのは、話のうまさよりも、お客さまの事情を聞き取り、連絡の期限や頼まれごとをきちんと守る姿勢です。前職でお客さまから名前で呼ばれるようになった、指名で仕事を任されたといった場面があれば、学歴欄よりも説得力のある材料になります。

大卒が条件になる求人と高卒が不利になりやすい場面

学歴不問の求人が多いとはいえ、不動産業界のすべての入口が高卒に開いているわけではありません。不利になりやすい場面を先に知っておくと、応募先の選び方で遠回りを減らせます。

大手の新卒採用は大学卒業を応募条件にすることがある

大手の不動産会社の新卒採用では、大学卒業（見込み）を応募条件にしている募集があります。この場合は書類を出す段階で対象から外れてしまうので、同じ不動産会社でも中途採用の求人を探すほうが現実的です。中途採用では、学歴より前職での経験や営業としての実績を重く見る募集が増えます。

応募が集まる求人の書類選考

給与や休日の条件がよい求人には応募が集まり、書類選考で候補者を比べる場面が出てきます。学歴不問と書かれていても、似た職歴の応募者が並んだときに最終学歴が比べる材料の1つになることはあるので、職務経歴書の中身で差をつける工夫が欠かせません。

本社部門への異動や昇進の基準

営業の現場では成果で評価されても、企画や経営管理など本社部門への異動、管理職への昇進で学歴を基準の1つにしている不動産会社もあります。将来は店長や管理職を目指したい方は、面接で昇進の基準を聞いておくと、入社後に思わぬ壁にぶつかるのを避けられます。

学歴が問われにくい場面と問われやすい場面を並べると、高卒の方が狙いやすい入口がはっきりします。

左側の場面で実績を積み、右側の場面には宅建の資格と成約の実績で備える順番で考えると、無理なく動けます。

学歴と実力のどちらがどの場面で評価されるかは、不動産業界で学歴と実力がどう評価されるかの記事で詳しく比べています。

高卒の不動産営業の年収が成果で決まる仕組み

高卒の不動産営業の年収は、学歴よりも成約の実績で差がつきます。売買仲介の給与がどう組み立てられているかを知ると、学歴の差が年収に表れにくい理由が分かります。

固定給と歩合給の組み合わせ

売買仲介の不動産営業の給与は、毎月決まって払われる固定給に、成果に応じて払われる歩合給（ぶあいきゅう）を上乗せする形が一般的です。固定給は入社時に学歴や前職の経験で決まることがありますが、歩合給は担当した売買契約の成果で決まります。年収に占める歩合給の比重が大きい不動産会社ほど、入社時の学歴の差は年収に表れにくくなります。

歩合給のもとになるのは仲介手数料

売買仲介の不動産会社の主な売上は、売買契約が成立したときに売主や買主から受け取る仲介手数料です。歩合給は、営業担当が成約に関わった仲介手数料や売上をもとに計算されることが多く、成約の件数を増やしたり価格の高い物件を扱ったりするほど金額が増えます。計算の基準や支給の時期は不動産会社ごとに違うので、求人票と面接で確かめてください。

歩合の比重が大きいほど年収の幅も広がる

成果がそのまま年収に表れる仕組みは、成約が少ない月には収入が下がる仕組みでもあります。入社して間もないうちは最初の成約までに時間がかかるので、固定給の水準と歩合の比重を見比べて、その期間の生活を支えられるかを判断してください。未経験から年収を伸ばしていく道筋は、未経験から不動産営業で高い年収を目指す記事にまとめています。

宅建の資格で高卒の不動産営業が信頼を補う方法

学歴は過去の経歴なので変えられませんが、宅建の資格は今から取れます。高卒の経歴に不安がある方ほど、宅建の資格を持つことで、お客さまと不動産会社の両方に専門知識を示せます。

宅建試験は年1回、10月に行われる

宅建試験は一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施し、年1回、10月に行われます。年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がないので、高卒の方も大卒の方も同じ試験を同じ条件で受けます。合格すれば学歴に関係なく同じ宅建の資格を持つことになり、学歴の差を埋める手段としてとても分かりやすい方法です。

応募前に勉強を始めて面接で伝える

試験が年1回なので、受験の時期を逃すと次の機会まで1年待つことになります。転職活動と並行して勉強を始めておけば、まだ合格していなくても、いつから勉強していて今年の10月に受験する予定だと面接で具体的に話せます。宅建の資格を取ろうとする姿勢は、学歴不問の求人で応募者を比べるときの材料にもなります。

お客さまの不安を減らす説明の力

家の売買では、売買契約の条件や住宅ローン、税金など、お客さまが自分では判断しにくい話が続きます。宅建の勉強で身につけた知識があると、質問にその場で答えられ、説明の筋道もはっきりします。お客さまが営業担当を信頼するかどうかは学歴より説明の分かりやすさで決まる場面が多く、そこで宅建の知識が役に立ちます。

宅建の資格がなくても応募できる求人はあり、入社前に取っておくべきかは不動産営業に資格は必要かの記事で解説しています。合格した後に宅建士として働くまでの手続きは、宅建の登録の流れを説明した記事にまとめています。

高卒から不動産営業へ転職する進め方

高卒から不動産営業になるときは、応募の前に準備できることが多くあります。進め方を図にすると、宅建の勉強と職歴の棚卸し（たなおろし）を同時に進めてから求人に応募する流れになります。

2と3は並行して進められるので、求人を探し始める前から手を付けておくと、応募の段階で話せることが増えます。

応募書類は職歴欄に力を入れる

高卒の方の応募書類で読み手が注目するのは、学歴欄より職歴欄です。働いた期間、担当した仕事、任された役割を具体的に書き、接客や販売の経験があれば、お客さまとのやりとりで工夫したことまで書き添えてください。転職の回数が多い場合は、それぞれの仕事で身につけたことをつなげて書くと、一貫した経歴として受け取ってもらえます。

面接では高卒であることを謝らない

面接で学歴について聞かれても、申し訳なさそうに答える必要はありません。高校を出てすぐ働き始めた理由と、その仕事で得たものを短く伝え、話を不動産営業で何をしたいかに移してください。面接官が確かめたいのは学歴の事情よりも、入社後の行動を具体的に語れるかどうかです。

学歴より先に確かめたい不動産営業との相性

入社後に続けられるかどうかは、高卒か大卒かよりも、不動産営業という仕事の進め方が自分に合うかで変わります。学歴の不安が解けたら、次は仕事との相性を確かめておくと、入社してからの迷いが減ります。

向いているのは数字で評価されたい人

成果を数字で示し、その数字で給与や評価が決まる働き方にやりがいを感じる方は、不動産営業に向いています。断られても気持ちを切り替えて次のお客さまに連絡できる方や、お客さまの休みに合わせて案内の予定を組むことを受け入れられる方も、売買仲介の仕事と相性のよいタイプです。

収入の安定を最優先する人は職種選びを慎重に

毎月の収入が変わることに強い不安がある方は、歩合の比重が小さい不動産会社や、賃貸管理などの職種も含めて検討すると無理がありません。自分の性格と仕事の相性は、不動産営業に向いている人の特徴の記事で解説しています。

よくある質問

高卒でも大手の不動産会社に入れますか？

大手の不動産会社の新卒採用には、大学卒業を応募条件にしている募集があります。中途採用では学歴不問の求人もあるので、経験を積んでから中途採用で応募する道を考えてください。

宅建は高卒でも受験できますか？

受験できます。宅建試験には年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がなく、一般財団法人不動産適正取引推進機構が年1回、10月に実施しています。

高卒だと不動産営業の年収は低くなりますか？

入社時の固定給を学歴で分ける不動産会社はありますが、売買仲介の年収は成約に応じた歩合給で大きく変わります。学歴より成果で差がつく仕組みなので、入社後の実績しだいで年収を伸ばせます。

宅建の資格がないと不動産営業に応募できませんか？

宅建の資格がなくても応募できる求人はあります。入社後に勉強を始める方法もありますが、応募前から勉強しておくと、面接で意欲を具体的に伝えられます。

求人に年齢の上限が書かれていたら応募できませんか？

募集・採用での年齢制限は労働施策総合推進法で原則として禁止されていて、上限があるのは、長期的なキャリア形成のために若年者を期間の定めなく募集する場合など、法令の例外にあたる募集です。条件に当てはまらない場合は、年齢を問わない別の求人を探してください。

まとめ

不動産営業は高卒でもなれる仕事で、売買仲介の中途採用には学歴不問の求人が多くあります。年収は固定給に成果に応じた歩合給が加わる仕組みで決まり、学歴より成約の実績で差がつきます。大手の新卒採用や昇進の基準など学歴が問われやすい場面には、学歴の条件がない宅建の資格と現場での実績で備えられます。

高卒からの応募先選びや面接での伝え方を相談したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談も利用できます。ぜひ本記事の高卒から不動産営業になる進め方を参考に、宅建の勉強と応募の準備を始めてください。

出典・参考データ

• 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/
• 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html