不動産営業に資格は必要？宅建なしで転職する方法と取得時期

不動産営業の求人票に「宅建保有者優遇」「資格手当あり」と書かれているのを見て、宅建を持たないまま応募してよいのか、先に資格を取るべきなのかを調べる方が増えています。

不動産営業として働くのに必須の資格はなく、宅建（宅地建物取引士）を持っていなくても売買仲介の営業職に転職できます。ただし重要事項の説明と、重要事項説明書・売買契約などの書面への記名は宅建士にしかできないため、多くの不動産会社は入社後の宅建の取得を求めています。

本記事では、宅建士にしかできない業務と不動産会社が宅建士を求める理由、宅建なしでの転職の伝え方、宅建を取る時期、ほかに役立つ資格、資格取得支援のある不動産会社の選び方を解説します。

不動産営業に必須の資格はなく、宅建なしでも働ける

不動産会社で営業として働くこと自体には、宅建の資格を持っていなければならないという決まりがありません。物件の案内や売主・買主との条件の調整、販売活動の準備といった営業の仕事は、宅建を持たない社員も日々担当しています。

求人票の「必須」と「歓迎」を読み分ける

求人票の応募条件の欄に「宅建必須」とあれば、選考の段階で宅建の資格が求められます。一方で「宅建歓迎」「宅建保有者優遇」という書き方は、持っていれば評価するという意味なので、ほかの条件が合っていれば応募をためらう必要はありません。「必須」の求人は、宅建士の人数を急いで揃えたい事務所の募集である場合があり、未経験者向けの枠とは分けて出されていることもあります。

学歴を問わない不動産営業の求人もある

宅建が応募の条件にならないのと同じように、不動産営業には学歴不問の求人もあります。宅建試験にも年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がないので、学歴に関係なく、入社してから宅建を目指す道が開かれています。高校卒業後に不動産営業を目指す方法は高卒で不動産営業に就職・転職する方法の記事にまとめています。

不動産取引で宅建士にしかできない業務

営業として働くのに宅建は要りませんが、宅地建物取引業法は、不動産取引のなかの一部の業務を宅地建物取引士にしか認めていません。重要事項の説明（法35条）と、重要事項説明書や売買契約などの書面（法35条・37条の書面）への記名がその業務で、宅建を持たない営業担当は、この場面だけはほかの宅建士に任せることになります。

宅建がなくてもできる営業の仕事と、宅建士にしかできない業務を比べた図では、右側が説明と記名の3つに収まります。

左側の仕事で成果を出しながら、右側の業務も任せられる人になることが、不動産営業が宅建を取る意味だと考えると分かりやすくなります。

宅建を持たない営業担当が困りやすい場面

宅建を持たない営業担当は、自分で集客して案内し、条件をまとめた取引であっても、説明と記名の場面では同じ店舗の宅建士に入ってもらいます。お客さまから見ると途中で話す相手が替わる形になり、説明の日程も宅建士の予定に合わせる必要が出てきます。宅建がないと任せてもらえない場面は宅建がないとできない仕事の記事で解説しています。

なぜ不動産会社は宅建士を求めるのか？

不動産会社が宅建を持つ人を採りたい理由は、営業の成績だけでなく、事務所の運営そのものにあります。宅地建物取引業法とその施行規則は、不動産会社に対して、事務所ごとに業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置くよう定めています。

事務所ごとに5人に1人以上の専任の宅建士が要る

業務に従事する者が10人いる事務所なら、専任の宅建士は2人以上必要です。営業担当を増やして店舗を大きくしたいときも、宅建士の人数が追いつかなければ採用を進められないので、宅建を持つ人や取得を目指す人は、不動産会社にとって店舗を広げるために欠かせない人材になります。退職や異動で宅建士が減る場合に備えて、普段から社内の宅建士を増やそうとしている不動産会社もあります。

説明と記名を任せられる人が多いほど店舗が回る

宅建士が少ない店舗では、説明と記名の仕事が一部の宅建士に集中し、売買契約の日程がその人の予定に左右されます。営業担当が自分で説明と記名までできれば日程の調整が減り、店舗全体で扱える取引の数を増やせます。宅建の資格手当を出したり、昇格の条件に宅建を入れたりしている不動産会社があるのは、このような事情があるためです。

資格なしで不動産営業に転職するときの伝え方

宅建の資格を持たずに応募するときは、持っていないことを隠したり謝ったりするより、取得の予定とそれまでに営業で出せる力を組み合わせて伝えるほうが評価につながります。不動産会社は面接で、入社後に宅建士として数えられる人になるかと、それまでの間に営業担当として成果を出せるかを確かめようとしています。

受験する年と勉強の進み具合を具体的に話す

「いずれ取りたいです」と話すより、「次の10月の試験を受けます」「通勤時間に過去問を解いています」のように受験する時期と今やっていることを話すと、本気で目指していると伝わります。宅建試験は年1回、10月に行われるので、どの年の試験を受けるのかを言えば、面接官は入社後の育成の予定を立てやすくなります。すでに一度受けて合格に届かなかった場合も、次の試験に向けて勉強を続けていることを話せば、挑戦した経験として前向きに伝えられます。

前職の経験を売買仲介の場面に置き換えて話す

宅建の話だけでは、入社してから試験に受かるまでの働きぶりが面接官に伝わりません。法人営業で数字を追った経験や接客業でお客さまの要望を聞き取った経験、事務職で書類を正確に扱った経験などを、売買仲介のどの場面で使えるかに置き換えて話すと、宅建がなくても任せられる仕事が具体的に伝わります。

異業種から不動産営業に移る場合は、宅建の有無と並んで、年齢がどう見られるかを確かめておきたい方もいます。未経験で転職できる年齢の目安は未経験の不動産営業は何歳まで転職できるかの記事で解説しています。

宅建の資格を取るなら入社前と入社後のどちらがよい？

宅建試験には年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がなく、不動産会社に入る前でも入った後でも受けられます。試験は一般財団法人不動産適正取引推進機構が年1回、10月に実施しているので、取得の時期は次の10月の試験をどの職場で迎えるかで考えると決めやすくなります。

入社前に取ると応募できる求人が広がる

今の職場を続けながら勉強の時間を確保できるなら、先に宅建を取ってから転職活動を始める方法があります。「宅建必須」の求人にも応募でき、入社した日から説明と記名を担当できるので、年収や待遇の話し合いでも宅建を持っていることを材料にできます。その代わり、試験が年1回なので、転職の時期が試験の結果に合わせて後ろへずれることを受け入れる必要があります。

入社後に取ると実務と勉強が結び付く

転職を急ぎたい場合や、1人で勉強を続けられるか心配な場合は、先に入社して次の10月の試験を目指す方法が合います。売買仲介の現場で物件の調査や売買契約の準備に関わると、試験で問われる内容を実際の仕事の場面と結び付けて覚えられます。一方で、忙しい時期と試験前の追い込みが重なると勉強の時間が削られやすいので、入社時に資格取得支援の有無と、試験前に業務を調整してもらえるかを確かめておくと計画が立てやすくなります。

どちらを選ぶかは、転職したい時期が次の10月の試験より前か後かで判断できます。

転職の時期を試験の後ろに置けるかどうかで、宅建を先に取るか入社後に取るかを決めると迷いが減ります。

合格した後に宅建士として仕事を始めるまでの手続きは、宅建の登録の流れの記事にまとめています。

宅建以外に不動産営業で役立つ資格はFPと普通自動車免許

宅建のほかにも、売買仲介の営業で役立つ資格があります。応募の条件になるとは限りませんが、お客さまへの提案や毎日の移動で差が出るものとして、FPと普通自動車免許がよく挙がります。

FPは住宅ローンや税金の相談に強くなる

FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）の資格は、家計や住宅ローン、保険、税金、相続など、お金の知識を幅広く学ぶ資格です。家を買うお客さまからは、物件そのものと同じくらい毎月の返済や将来の家計について相談を受けるので、FPの知識があると資金計画の話に一歩踏み込めます。売却の相談でも住み替えや相続にからむ話題が出やすく、お金の面から選択肢を示せる営業担当は、お客さまから頼られやすくなります。

普通自動車免許は応募条件になる求人がある

不動産営業の求人には、普通自動車免許を応募条件にしているものがあります。お客さまを車に乗せて物件を回ったり、査定や物件の調査で現地へ向かったりする売買仲介の不動産会社では、運転ができないと担当できる仕事が限られるためです。駅に近い店舗で徒歩や電車での案内が中心なら運転しない場合もありますが、郊外の戸建てや土地を扱う店舗ほど車での移動が増えます。運転免許を持っていても運転に慣れていない場合は、入社前に練習しておくと、お客さまを乗せた案内でも落ち着いて運転できます。

不動産営業に役立つ資格をほかにも知りたい方に向けて、不動産業界で役立つ資格の一覧で詳しく比べています。

資格取得支援がある不動産会社の選び方

宅建を入社後に取るつもりなら、転職先の資格取得支援の中身は、年収や休日と並べて比べたい条件になります。同じ「資格取得支援あり」の表記でも、受験料の負担だけの不動産会社もあれば、講座の費用や社内の勉強会、試験前の業務の調整まで用意している不動産会社もあります。

支援の中身を費用・時間・手当で確かめる

求人票や面接では、受験料や講座の費用を誰が負担するか、勉強の時間を業務の中でどう確保できるか、合格した後に資格手当や昇給があるかを確かめてください。面接で聞きにくい場合は、次の表の聞き方を参考にすると、角を立てずに中身を確かめられます。

確かめる項目	面接での聞き方の例
費用の負担	受験料や講座の費用は、どこまで負担していただけますか
勉強の時間	試験前の時期に、案内や当番の調整はしてもらえますか
合格後の待遇	宅建の資格手当や、昇格の条件はありますか
社内の宅建士	配属される店舗に、宅建士は何人いますか

費用を負担する代わりに、合格後すぐに退職した場合などに返金を求める決まりを設けている不動産会社もあるので、条件の細かい部分まで聞いておくと入社後の行き違いを防げます。

宅建士が多い店舗は勉強の相談がしやすい

配属される店舗に宅建士が多いと、試験の勉強で分からない点を先輩に聞けるうえ、重要事項の説明に同席して実際の進め方を間近で学べます。宅建を取った後も、説明の進め方を教わりながら担当を任されるので、宅建士としての仕事に慣れるまでの時間が短くなります。資格取得支援の制度を比べるときの見方は宅建の資格取得支援がある不動産会社の記事で解説しています。

よくある質問

不動産営業は資格なしでも転職できますか？

営業として働くことに宅建などの資格の条件はないので、資格なしでも転職できます。求人票の応募条件が「宅建必須」かどうかを確かめ、「歓迎」や「優遇」の求人なら、取得の予定を添えて応募してください。

不動産営業に普通自動車免許は必要ですか？

普通自動車免許を応募条件に入れている求人があり、車で案内や物件の調査に向かう売買仲介の店舗ほど求められやすくなります。駅に近い店舗で徒歩の案内が中心なら運転しない場合もあるので、求人票の条件で確かめてください。

宅建は入社前と入社後のどちらで取るのがよいですか？

転職の時期を次の10月の試験より後にできるなら、入社前に取ると「宅建必須」の求人にも応募できます。早く転職したい場合は先に入社し、資格取得支援を使いながら実務と並行して受験する方法が合います。

宅建試験に受験資格の制限はありますか？

宅建試験には年齢・学歴・国籍などの受験資格の制限がありません。試験は年1回、10月に一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。

宅建がないと任せてもらえない仕事はありますか？

重要事項の説明と、重要事項説明書・売買契約などの書面への記名は、宅建士にしかできません。宅建を持たない営業担当は、この場面だけ同じ店舗の宅建士に担当してもらいます。

まとめ

不動産営業として働くのに必須の資格はなく、宅建がなくても売買仲介の営業職に転職できます。一方で、重要事項の説明と書面への記名は宅建士にしかできず、不動産会社は事務所ごとに5人に1人以上の専任の宅建士を置く必要があるので、入社後に宅建の取得を求められるのが一般的です。宅建なしで応募するときは受験する10月の試験を具体的に伝え、資格取得支援の中身まで比べて転職先を選ぶと、入社後の計画を立てやすくなります。

宅建を持たずに売買仲介へ挑戦したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談で、応募できる求人や宅建を取る時期を相談できます。ぜひ本記事の取得時期の考え方と資格取得支援の確かめ方を参考に、宅建の計画まで含めて転職先を選んでください。

出典・参考データ

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
• 一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験」 https://www.retio.or.jp/exam/