不動産売買仲介とは?仕事内容・業務の流れ・年収を図解で解説

不動産営業の求人票に「売買仲介」「歩合給あり」と書かれていても、賃貸の仕事や新築の販売とどこが違うのか、仲介手数料がどう給料につながるのかが分からず、応募の前に調べ始める方がいます。
不動産売買仲介は、家や土地を売りたい人と買いたい人の間に立ち、媒介(ばいかい)契約を結んで売買契約の成立から引き渡しまでを進める仕事です。売上のもとになる仲介手数料は国土交通省の告示で上限が決まっていて、3,000万円の物件なら売主・買主それぞれから96万円+消費税が上限です。
本記事では、売買仲介の仕事内容と業務の流れ、媒介契約の3種類、仲介手数料と年収の決まり方、不動産会社のタイプと向いている人を解説します。
- 不動産営業の求人で「売買仲介」と書かれていて、賃貸や販売との違いを知りたい
- 売買仲介の仕事の流れと、元付け・客付けの役割を転職前に頭に入れておきたい
- 仲介手数料と歩合給の仕組みから、売買仲介の年収がどう決まるのか知りたい
不動産の売買仲介とは?売主と買主の間に立つ仕事
不動産の売買仲介は、家や土地、マンションを売りたい人(売主)と買いたい人(買主)の間に入り、売買契約が成立するまでの調整と手続きを担う仕事です。売主は少しでも高く売りたく、買主は少しでも安く買いたいので、両者が直接話すと条件がまとまりにくく、物件の調査や書類の準備も個人では手に負えません。
仲介をする不動産会社は物件を自分で持たず、売買契約が成立したときに売主や買主から仲介手数料を受け取ります。物件の売り買いで利益を得るのではなく、取引をまとめた対価で売上を立てる点が、売買仲介という商売の土台です。
売主と買主がそれぞれ不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社が間に立って1件の売買契約をまとめる関係を、図に表しました。
物件を売りたい
条件の調整・物件調査・手続き
物件を買いたい
不動産会社は売主と買主のどちらとも媒介契約を結びうる立場にあり、片方だけの言い分を通す役ではないと押さえておくと、後の元付け・客付けの話が分かりやすくなります。
不動産業界の中での売買仲介の位置づけ
不動産業界は、土地を仕入れて建物を企画・開発するデベロッパー、完成した建物の維持や入居者の対応を受け持つ管理会社、すでにある物件の取引をつなぐ仲介会社に大きく分かれます。売買仲介はこのうち仲介会社の仕事で、中古の戸建てやマンション、土地のように、いま市場に出ている不動産の持ち主を変える場面を受け持ちます。

デベロッパーが「つくる」、管理会社が「維持する」役割だとすると、売買仲介は「持ち主を入れ替える」役割にあたります。新築の時点だけでなく、住み替えや相続のたびに売買の相談が生まれるので、地域に物件がある限り仕事がなくならない業態です。
売買仲介は物件を持たずに取引をまとめる仕事なので、扱う商品は物件そのものより「売買契約までの段取り」だと考えると、仕事の中身をつかみやすくなります。
不動産販売・賃貸仲介と売買仲介はどこが違う?
同じ不動産営業でも、新築を売る販売の仕事や、部屋の貸し借りを扱う賃貸仲介とは、売上の立ち方と営業の進め方が違います。求人を比べるときに混同しやすい2つの仕事との違いを、表にまとめました。
| 項目 | 売買仲介 | 不動産販売 | 賃貸仲介 |
|---|---|---|---|
| 物件の持ち主 | 売主(不動産会社は持たない) | 自社やグループ | 貸主(オーナー) |
| 主な物件 | 中古の戸建て・マンション・土地 | 新築の戸建て・マンション | 賃貸のアパート・マンション |
| 売上のもと | 仲介手数料 | 物件の販売代金 | 仲介手数料 |
| 動かす権利 | 所有権 | 所有権 | 借りる権利 |
物件を自分で持つかどうかが販売との違い
不動産販売は、デベロッパーやハウスメーカーが建てた自社やグループの物件を売る仕事で、不動産会社自身が売主の立場に立ちます。売買仲介は物件を持たないので、扱う物件を1つに決めず、買主の条件に合わせて地域の中古物件から新築まで幅広く提案できます。
その代わり、売主から預かる物件がなければ紹介するものがなく、物件を仕入れる営業も自分たちで回す必要があります。新築販売と仲介の働き方の違いは新築販売と仲介を比べた記事で詳しく比べています。
賃貸仲介とは取引の重さと商談の長さが違う
賃貸仲介は部屋を借りる権利を扱い、売買仲介は物件の所有権そのものを動かします。売買では物件の価格がそのまま取引額になるので1件あたりの仲介手数料が大きく、そのぶん住宅ローンの審査や登記の準備、売主との価格交渉が加わり、問い合わせから引き渡しまでの期間も長くなります。
賃貸は問い合わせを受けてから物件を案内する反響営業が中心ですが、売買仲介では売却の依頼を取りにいく営業も加わります。2つの仕事の違いは売買仲介と賃貸仲介の違いの記事にまとめています。
求人票に「仲介」とだけ書かれていたら、売買か賃貸か、自社物件を売る販売ではないかを面接で確かめておくと、入社後の想像違いを防げます。
売主側と買主側で分かれる売買仲介の仕事内容
売買仲介の仕事は、売主から売却の依頼を受ける「元付け(もとづけ)」と、買主を見つけて物件を紹介する「客付け(きゃくづけ)」に分かれます。1つの売買契約に元付けと客付けの不動産会社が別々に入ることもあれば、1社が両方を担うこともあり、どちら側に立つかで日々の営業の中身が大きく変わります。

元付けは売却の依頼を受けて物件を売り出す
元付けの営業は、チラシや査定の依頼から売主と出会い、物件の価格を査定して媒介契約を結ぶところから始まります。媒介契約の後は、広告を出し、ほかの不動産会社にも物件情報を流して買主を探しながら、内見の立ち会いや価格交渉の窓口を務めます。
売主から見れば、自分の資産の売り方を任せる相手です。そのため、査定額の根拠を数字と周辺の取引で説明できる力と、販売の状況をこまめに伝える姿勢が、依頼を任されるかどうかを分けます。
客付けは買主を集めて物件を紹介する
客付けの営業は、ポータルサイトへの物件掲載やオープンハウスで買主を集め、予算や希望の地域、間取りを聞き取ったうえで物件を案内します。気に入った物件が他社の預かりであれば、元付けの不動産会社に連絡して購入の申し込みを入れ、住宅ローンの事前審査や条件の調整を進めます。扱える物件の幅が広いぶん、地域の相場と物件の良し悪しを見分ける目が売上を左右します。
片手取引と両手取引
売主か買主のどちらか一方から仲介手数料を受け取る取引を「片手取引」、元付けとして預かった物件に自社で買主も見つけ、双方から受け取る取引を「両手取引」と呼びます。両手取引は1件の売上が片手取引の倍になるので、売却の依頼を多く抱える不動産会社ほど有利になりやすい仕組みです。
一方で、預かった物件を他社に紹介せず自社だけで買主を探す「囲い込み」は、買主が見つかる機会を狭め、売主の利益を損なうおそれがあります。両手取引を狙うこと自体は悪いことではありませんが、早く高く売りたいという売主の希望を後回しにしない姿勢が、売買仲介の営業には欠かせません。
応募先が元付けと客付けのどちらに力を入れている不動産会社かを先に聞いておくと、配属後に覚える仕事の順番が見通せます。
売買仲介の業務の流れ(集客から引き渡しまで)
売買仲介の仕事は、お客さまと出会ってから物件の鍵を渡すまで、いくつもの段階をつないで進みます。元付けと客付けで入り口は違いますが、売買契約から先の手続きは共通しているので、全体の流れを6つのステップの図にしました。
チラシ、査定の依頼、ポータルサイトからの反響
売主には価格の根拠、買主には予算と希望条件
仲介を依頼する内容を書面で取り決め
広告、レインズへの登録、内見、価格交渉
物件調査、重要事項の説明、売買契約書への記名
残代金の支払い、登記の手配、鍵の受け渡し
1〜4は売買契約を取りにいく営業の時間、5〜6は書類と手続きを間違いなく進める実務の時間と分けて考えると、仕事の性格の違いがつかめます。
集客と査定で最初の信頼をつくる
売主の集客はチラシや査定の依頼が入り口になり、買主の集客はポータルサイトに載せた物件への問い合わせが中心です。地域に根ざした不動産会社では、過去のお客さまからの紹介や近所への訪問で依頼が入ることもあります。最初の面談で売主には希望価格と売却の時期、買主には予算と住みたい地域を聞き取り、この場の受け答えで任せてもらえるかどうかが決まります。
物件調査と重要事項の説明は宅建士の仕事
買主が購入を決めると、法務局や役所、現地で物件を調べ、水道やガスの引き込みまで確かめたうえで、重要事項説明書と売買契約書を作ります。宅地建物取引業法では、重要事項の説明(35条)と、重要事項説明書・売買契約の書面(35条・37条の書面)への記名は、宅地建物取引士にしかできないと定められています。
そのため、営業担当が案内と交渉を進め、売買契約の場面では宅建の資格を持つ担当者が説明に立つ分担にしている不動産会社もあります。営業本人が宅地建物取引士であれば、案内から説明まで1人で受け持てるので、お客さまとのやり取りが途切れずに済みます。
決済と引き渡しは段取りの仕事
売買契約の後は、買主の住宅ローンの本申し込み、司法書士への登記の依頼、金融機関との日程の調整が続きます。引き渡しの日には、残代金の支払いと登記の書類の受け渡し、固定資産税などの精算を同じ場で済ませ、最後に鍵を渡して1件の取引が終わります。
引き渡しの日は、売主・買主・金融機関・司法書士の予定がそろわないと進みません。売買契約の直後に日程を仮押さえしておくと、後で慌てずに済みます。
媒介契約の3種類と売主への報告義務
売主が不動産会社に売却を任せるときに結ぶ媒介契約には、宅地建物取引業法34条の2で、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類が定められています。一般媒介は複数の不動産会社に同時に依頼できる形で、専任媒介と専属専任媒介は1社に任せる代わりに、その不動産会社に売主への報告と物件情報の登録が義務付けられます。
| 項目 | 一般媒介 | 専任媒介 | 専属専任媒介 |
|---|---|---|---|
| 依頼できる不動産会社 | 複数社 | 1社 | 1社 |
| 売主への販売状況の報告 | 法律上の頻度の定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
| レインズへの登録 | 法律上の期限の定めなし | 媒介契約から7日以内 | 媒介契約から5日以内 |
| 有効期間 | 法律上の上限の定めなし | 3か月以内 | 3か月以内 |
表のレインズ(指定流通機構)への登録の日数は、不動産会社の休業日を除いて数えます。
専任媒介と専属専任媒介の違い
2つはどちらも1社に任せる形ですが、専属専任媒介のほうが報告は1週間に1回以上、レインズへの登録は5日以内と、不動産会社に求められる対応が速くなります。どちらも有効期間は3か月以内なので、売主は販売の進み方に納得がいかなければ、期間が切れたところで別の不動産会社に切り替える判断ができます。
元付けの営業が専任の媒介契約を取りにいく理由
一般媒介では同じ物件をほかの不動産会社も扱えるので、広告に費用をかけても、他社で売買契約が決まれば仲介手数料は入りません。専任媒介や専属専任媒介を任されれば、売れたときに売主側の仲介手数料を受け取れる見込みが立ち、自社で買主まで見つければ両手取引にもなります。
その代わり、定められた頻度の報告やレインズへの登録を怠れば法律違反になり、3か月で売れなければ媒介契約を更新してもらえないこともあります。専任を任される力と、預かった物件を期間内に売り切る力の両方が、元付けの営業の評価につながります。
販売状況の報告は義務であると同時に、売主との信頼を積み上げる機会でもあります。問い合わせの数や内見の感想を具体的に伝えておくと、価格の見直しの相談もしやすくなります。
仲介手数料の仕組みと売買仲介の年収の決まり方
売買仲介の不動産会社の売上は、ほぼ仲介手数料で成り立っています。仲介手数料の上限は国土交通省の告示(昭和45年建設省告示第1552号)で決まっていて、取引価格が400万円を超える場合は、速算式の「取引価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が上限です。
3,000万円の物件で受け取れる仲介手数料の上限
3,000万円の物件なら、3,000万円×3%の90万円に6万円を足した96万円+消費税が上限になり、この額を売主と買主のそれぞれから受け取れます。両手取引で双方から上限まで受け取った場合の内訳を、横帯の図にしました。
※3,000万円の物件を両手取引で仲介し、双方から告示の上限額を受け取った場合
片手取引なら売上は図の片側だけになり、同じ3,000万円の物件でも両手取引の半分にとどまります。
なお、告示の額はあくまで上限なので、上限いっぱいを請求できるとは限りません。値引きの相談を受けたり、上限より低い仲介手数料を打ち出す不動産会社と比べられたりする場面もあり、仲介手数料に見合う働きを説明できるかどうかも営業の力に含まれます。
年収は固定給と歩合給の組み合わせで決まる
売買仲介の営業の年収は、毎月の固定給に、売上に応じた歩合給(インセンティブ)を足して決める不動産会社が多く見られます。1件の仲介手数料が大きいので、成約が続けば歩合給が年収の多くを占める一方、成約が途切れれば固定給に近い収入になり、人による差も年ごとの差も開きやすくなります。
歩合給の計算は、売上から一定の額を差し引いてから率を掛ける形や、目標を超えた分だけに率を掛ける形など、不動産会社ごとに違います。計算の形の違いは不動産営業の歩合制の仕組みの記事で解説しています。
売買仲介と賃貸仲介の不動産会社の給与水準を並べた図でも、1件あたりの仲介手数料の差がそのまま年収の差に表れ、売買仲介の不動産会社が上位に集まっています。

仲介の仕事の給料の内訳や上がり方は、不動産仲介の給料についての記事にまとめています。
求人の年収例を見るときは、固定給の額と、歩合給が何を基準にどの率で付くのかを分けて確かめてください。年収例だけで比べると、成約が少ない月の収入を見誤ります。
大手・FC・地場で違う売買仲介の不動産会社
売買仲介の不動産会社は、店舗の数と看板の持ち方で、大手、フランチャイズ(FC)の加盟店、地場の不動産会社の3つのタイプに大きく分かれます。同じ売買仲介でも、集客の仕組みや研修、歩合給の比重がタイプごとに違うので、転職先を選ぶ前に特徴をつかんでおくと比べやすくなります。
大手は集客と研修の仕組みが整っている
大手の不動産会社は駅前などに店舗を構え、名前を見て売却や購入の相談に来るお客さまが多いので、未経験でも反響への対応から営業を始められます。研修や売買契約の書類を確かめる体制も整っていて、元付けで売却の依頼を集め、両手取引を狙う営業が中心になりやすいタイプです。
その反面、固定給と賞与の比重が高く、成果の差が年収に表れるまでに時間がかかる場合もあります。大手の特徴は大手の売買仲介の不動産会社をまとめた記事で詳しく比べています。
FC加盟店は運営する不動産会社で働き方が変わる
FC加盟店は、広く知られた看板と業務の仕組みを本部から借り、地域の不動産会社が店舗を運営する形です。お客さまからは同じ看板に見えるので集客しやすい一方、給与体系や休日は加盟している不動産会社ごとに決まります。同じ看板の店舗でも働き方がまったく違うことがあるので、面接では運営元の方針を確かめる必要があります。FCの仕組みはFCの売買仲介の記事で解説しています。
地場の不動産会社は地域の人脈で稼ぐ
地場の不動産会社は1つの地域に長く根を張り、地主や過去のお客さまからの紹介、近所の売却の相談を土台に営業します。少人数の店舗が多いので、元付けも客付けも、物件調査から引き渡しまで1人で受け持つ場面が増え、早いうちに一通りの実務を覚えられます。
都心を外れた地域では、建売住宅の新築に客付けをする仕事が売上の柱になっている不動産会社もあり、歩合給の比重が高い給与体系をとる例も見られます。
研修の手厚さと歩合給の伸びしろのどちらを先に取るかで、合うタイプは変わります。未経験なら仕組みの整った環境で実務を覚え、経験者なら成果の配分で選ぶのも一つの考え方です。
売買仲介の営業の1日と週末の働き方
売買仲介の営業の1日は、事務作業とお客さま対応の2つで組み立てます。午前は問い合わせへの返信、物件資料の作成、店舗の打ち合わせで準備を進め、午後は内見の案内や査定の訪問、売買契約の準備で外に出ることが多くなります。夕方以降はお客さまへの連絡と翌日の段取り、日報の作成で1日を締めるので、平日の動きの一例を時間の流れに沿って図にしています。

週末に案内と商談が集中する
家を買う人も売る人も平日は仕事をしていることが多いので、内見や商談は土日に集まります。そのため平日に事務作業と売買契約の書類づくりを片付け、週末は案内と商談に時間を空けておく組み立てが基本になり、休みは平日に取る不動産会社が多くなります。
売買契約の締結や引き渡しが入る日は、説明や手続きに時間がかかるうえ、ローンの審査結果の連絡や物件の不具合の発覚など、予定外の対応も起こります。忙しさの波が大きい仕事なので、空いた時間に先回りして書類を進められる人ほど、余裕を持って働けます。
成果が出るまでの時間も見込んでおく
不動産の売買は金額が大きく、お客さまの決断にも時間がかかるので、何度案内しても購入に至らないことがあります。入社してしばらくは成約のない期間が続くこともあり、案内の数や査定の件数など、成約の手前の行動を積み上げて手応えを測る見方が必要です。
週末の予定が埋まるほど、平日の準備が大切になります。案内の前日までに物件資料とローンの返済の試算をそろえておくと、当日の商談に集中できます。
向いている人と未経験から売買仲介を始める方法
売買仲介に向いている人
売買仲介で長く成果を出すのは、話し上手な人よりも、お客さまの話を最後まで聞き、返事の早さで信頼を積み上げられる人です。家の売買は多くの人にとって人生の大きな決断なので、不安を言葉にしてもらい、一つずつ答えを返していく誠実さが、価格や物件の条件と同じくらい購入の決め手になります。
民法や税金、住宅ローン、登記など、関わる知識の範囲が広い仕事でもあります。分からないことを放置せずに調べ、司法書士や金融機関の担当者に聞きに行ける人ほど扱える取引の幅が広がり、成約までの時間が長くても行動を続けられる粘り強さがあれば、成果は後からついてきやすくなります。
未経験なら宅建の資格の取得を目標にする
宅地建物取引業法とその施行規則により、不動産会社は事務所ごとに、業務に従事する者5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。重要事項の説明も宅地建物取引士にしかできないので、宅建の資格を持つ人は売買仲介の不動産会社にとって欠かせない存在です。
入社の時点で宅建の資格がなくても、実務を覚えながら取得を目指す道があり、取得を手当や昇格の条件にしている不動産会社もあります。最初のうちは用語と業務の流れを覚えることを優先し、研修や先輩の同行がある環境を選ぶと、営業の型を早く身につけられます。成果につながる営業の進め方は不動産営業のコツの記事にまとめています。
身につく経験は次のキャリアにつながる
売買仲介で身につく交渉の力や物件を見る目、売買契約の実務の知識は、仕入れ営業や不動産の買取、独立開業など、次の働き方にもそのまま使えます。不動産会社の看板より担当者個人への信頼で依頼が集まる場面も多い仕事なので、経験を積むほど転職や独立の選択肢が広がります。
未経験の方は、最初の不動産会社を年収の高さだけで選ばず、宅建の勉強と実務の両方を進めやすい環境かどうかも比べてください。
よくある質問
売買仲介とはどんな仕事ですか?
家や土地を売りたい人と買いたい人の間に立ち、媒介契約から売買契約、引き渡しまでを進める仕事です。不動産会社は物件を持たず、売買契約が成立したときに仲介手数料を受け取ります。
売買仲介の仲介手数料はいくらですか?
取引価格が400万円を超える場合、上限は「取引価格×3%+6万円」に消費税を加えた額で、国土交通省の告示で決まっています。3,000万円の物件なら、売主・買主それぞれから96万円+消費税が上限です。
元付けと客付けの違いは何ですか?
元付けは売主から売却の依頼を受けて物件を売り出す側、客付けは買主を集めて物件を紹介する側です。1社で両方を担い、双方から仲介手数料を受け取る取引を両手取引と呼びます。
専任媒介と専属専任媒介はどう違いますか?
どちらも1社に売却を任せる媒介契約で、有効期間は3か月以内です。売主への報告は専任媒介が2週間に1回以上、専属専任媒介が1週間に1回以上で、レインズへの登録はそれぞれ7日以内と5日以内(休業日を除く)です。
売買仲介の営業に宅建の資格は必要ですか?
営業の仕事は宅建の資格がなくても始められますが、重要事項の説明と、重要事項説明書・売買契約の書面への記名は宅地建物取引士にしかできません。不動産会社には事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置く義務もあるので、宅建の資格は持っていると評価されやすくなります。
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まとめ
不動産の売買仲介は、物件を持たずに売主と買主の間に立ち、媒介契約から引き渡しまでを進めて、告示で上限が決まった仲介手数料を受け取る仕事です。元付けと客付けのどちらに立ち、片手と両手のどちらで何件まとめるかで売上が変わり、その売上が歩合給を通して年収に表れます。
大手・FC・地場のどのタイプで経験を積むかによっても、覚える仕事の順番と年収の伸び方は変わります。自分に合う売買仲介の不動産会社を一緒に考えたい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談も利用できます。ぜひ本記事の業務の流れと仲介手数料の仕組みを参考に、働きたい売買仲介の不動産会社を選んでください。
出典・参考データ
- 国土交通省「宅地建物取引業法関係」(報酬額の告示) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)(専任の宅地建物取引士の設置・重要事項の説明・35条と37条の書面) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 宅地建物取引業法(e-Gov法令検索)(34条の2 媒介契約) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176


