東京建物不動産販売の年収は？宅建の取得義務と研修・選考を解説
東京建物不動産販売の年収を検索すると、2025年12月31日現在の平均年間給与として11,859千円という数字が出てきますが、それが売買仲介の営業職の給料なのかは、数字だけでは判断できません。
11,859千円は、親会社の東京建物株式会社の有価証券報告書にある2025年12月31日現在の単体836名の平均で、東京建物不動産販売単体の平均年収は公式ページでは確認できませんでした。東京建物不動産販売は2015年7月に完全子会社になった売買仲介の不動産会社で、社員には宅建（宅地建物取引士）の取得が義務付けられています。
本記事では、東京建物不動産販売の年収の数字の読み方、給料について分かること、宅建の取得義務と研修、新卒と中途の選考を、2026年11月時点の公式情報をもとに解説します。
- 東京建物不動産販売への応募を考えていて、ネットで見た年収の数字が誰のものか知りたい
- 宅建の取得が義務と聞き、入社の前後にどんな支援があるのかを確かめたい
- 不動産営業の経験を生かして、東京建物不動産販売の中途採用の条件を知りたい
東京建物不動産販売の年収で公表されている数字
東京建物不動産販売は、1980年5月に東建住宅サービス㈱として営業を始め、2015年7月に東京建物株式会社の完全子会社になりました。年収の数字が載った有価証券報告書を提出しているのは親会社の東京建物なので、その報告書の給与の数字は東京建物不動産販売の社員を対象にしたものではありません。
平均年間給与11,859千円は東京建物単体836名の平均
東京建物の有価証券報告書（第208期・2026年3月23日提出）では、2025年12月31日現在の提出会社の従業員数は836名、平均年齢41歳10ヵ月、平均勤続年数11年4ヵ月で、平均年間給与は11,859千円です。賞与と基準外賃金を含んだ額ですが、提出会社である東京建物株式会社に勤める836名の平均なので、東京建物不動産販売の売買仲介の営業職の年収としては読めません。
同じ2025年12月31日現在で、東京建物グループの連結従業員数は5,035名です。東京建物不動産販売の従業員数は同じ日付で455名なので、親会社単体836名の平均は、東京建物不動産販売に勤める455名を対象にした数字ではないと分かります。
東京建物不動産販売単体の平均年収は公表されていない
2026年11月時点の東京建物不動産販売の会社概要には、創立1980年5月17日、資本金43億円、2025年度の売上高39,122百万円、2025年12月31日現在の従業員数455名が載っていますが、平均年収や平均年間給与は公式ページでは確認できませんでした。親会社単体と東京建物不動産販売で公表されている数字を並べると、平均年間給与が載っているのは親会社の側だけです。
左の11,859千円は右の455名の平均ではないため、東京建物不動産販売の年収を考えるときは、右の列に給与の数字が無いことを前提にしてください。
年収の数字を見たら、提出会社がどこで、何名の平均なのかを最初に確かめてください。親会社単体の平均を子会社の営業職に当てはめると、入社後の収入の見込みを取り違えてしまいます。
売買仲介を含む3つの事業と東京建物グループでの位置づけ
2026年11月時点の会社概要に載っている事業内容は、仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸管理事業の3つで、宅地建物取引業の免許は国土交通大臣（12）第2885号です。事業内容は仲介事業、アセットソリューション事業、賃貸管理事業の3つで、中途採用では個人向け・法人向けの不動産売買仲介営業が募集されています。
仲介事業は個人向けと法人向けに分かれていて、中途採用の募集要項でも、個人向けは居住用をメインにした売買仲介営業、法人向けは事業用をメインにした売買仲介営業として別々に募集されています。2028年卒向けの新卒募集要項では、職種として売買仲介営業、アセットソリューション営業、賃貸営業の3つが挙げられていて、配属される部署によって扱う不動産やお客さまが変わります。
東京建物不動産販売は、1980年5月に東建住宅サービス㈱として営業を開始し（現東京建物不動産販売㈱）、2015年7月に東京建物の完全子会社になったグループ会社で、現在は仲介事業などを行っています。2026年11月時点で、合併や社名変更の予定は公式ページでは確認できませんでした。
求人を見るときは、個人向けの居住用か、法人向けの事業用かを確かめてください。同じ売買仲介でも、求められる経験の年数や扱う物件が違います。
東京建物不動産販売の給料は固定給か歩合か？
不動産の売買仲介では、基本給に成約ごとの歩合を上乗せする不動産会社もあれば、歩合を設けずに成績を賞与で反映する不動産会社もあり、同じ年収でも月ごとの収入の動き方が変わります。東京建物不動産販売の給料が固定給か歩合か、初任給の金額、賞与の回数、年間休日は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。
求人票と面接で確かめておく項目
給与の仕組みが分からないまま応募先を比べると、年収の額面だけで判断してしまうので、求人票や面接の場で給与の中身を項目ごとに確かめておくと比較がしやすくなります。
- 基本給の額と、固定残業代が含まれているかどうか
- 成約ごとの歩合の有無と、ある場合の計算の仕方
- 賞与の回数と、営業成績がどう反映されるか
- 休日の曜日と、年間の休日数
中途採用の給与は、応募する職種と前職の経験を伝えたうえで、面接や内定の段階で書面の条件を確かめると、入社後の食い違いを防げます。固定給に歩合を足す形と完全歩合の違いは固定給＋歩合制と完全歩合制の違いの記事で詳しく比べていて、売買仲介の給料が一般にどう組み立てられているかは売買仲介の給料の記事にまとめています。
歩合があると分かった場合は、成約のどの金額に何をかけて計算するのかまで聞いておくと、ほかの不動産会社の条件と並べたときに差が分かりやすくなります。歩合の決め方の違いは不動産売買仲介営業の歩合制度の記事で詳しく比べています。
給与の仕組みを面接で聞いても、失礼にはなりません。歩合の有無と賞与への反映の仕方を聞いておくと、ほかの不動産会社とそろえて比べられます。
社員に義務付けられた宅建の取得と支援制度
2026年11月時点の東京建物不動産販売の採用情報（教育研修制度・キャリア）には、社員に宅地建物取引士の資格の取得を義務付けていると書かれています。宅建の取得は社員全体に義務付けられていて、内定者の段階からフォローがあるので、入社の前後で勉強の計画を立てておくと準備がしやすくなります。
内定者の段階から始まるフォロー
新卒の場合は、宅建取得のためのフォローが内定者の段階から始まり、入社を待たずに試験の準備に取りかかれます。
宅建取得支援強化制度と合格者への費用補助
宅建の取得を支える仕組みとして、宅建取得支援強化制度が設けられていて、講義・模試・費用の面から学習を支える内容になっています。
- 専門講師による講義
- 模擬試験の実施
- 学習費用援助
合格したあとには、宅地建物取引士などの対象資格の合格者に費用補助があり、中途採用の募集要項にも、宅地建物取引士の取得支援や建築資格などの資格取得支援制度があると書かれています。一方で、中途採用の営業職では、必須資格などとして宅地建物取引士が挙げられています。宅建をいつまでに取るかの考え方は宅建はいつまでに取得すべきかの記事で解説しています。
新卒の方は、内定が出た時点で宅建の勉強の計画を立てておくと、配属後の営業に集中しやすくなります。中途の方は、宅建が営業職の必須資格などに入っている点を応募前に確かめておきましょう。
新卒は個人向けの売買仲介から始まる研修とカウンセラー制度
2028年卒向けの新卒募集要項では、入社後は主に個人向けの売買仲介からスタートし、ジョブローテーションで多様な部署の経験を積める環境があると書かれています。職種には売買仲介営業、アセットソリューション営業、賃貸営業があり、入社後は主に個人向けの売買仲介からスタートして、ジョブローテーションにより多様な部署で経験を積める環境があります。
新入社員導入研修から事業本部別研修まで
研修は、入社直後の新入社員導入研修とOJT研修、若手社員研修に加えて、役職や年次に合わせた階層別研修、事業本部ごとの研修で組み立てられています。事業本部別研修には、営業研修、マナー研修、住宅設備・機器研修などがあります。
入社後1年間付く先輩カウンセラー
カウンセラー制度では、入社後1年間にわたって、新入社員1人に対して先輩社員1人がカウンセラーとして付きます。OJT研修とは別に、カウンセラー制度として入社後1年間、新入社員1人に先輩社員1人が付きます。
新卒の初任給と選考の流れ
新卒の初任給の金額と選考の流れは、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。応募する年度によって条件が変わる場合もあるので、エントリーの前に、その年度の募集要項で給与と選考の日程を確かめてください。
ジョブローテーションがある不動産会社では、最初の配属だけで仕事を判断しないことをおすすめします。将来関わりたい事業を面接で伝えておくと、入社後のキャリアの話もしやすくなります。
個人向け売買仲介は不動産営業の経験2年以上が条件｜東京建物不動産販売の中途採用
2026年11月時点のキャリア採用の募集要項では、営業部門で売買仲介だけでなく、投資運用や提案営業の職種も募集されています。
- 不動産投資運用業務／アセットソリューション事業
- 個人向けの不動産売買仲介営業（居住用メイン・首都圏の各支店）
- 法人向けの不動産売買仲介営業（事業用メイン）
- 不動産の有効活用／建築コンサルティングの提案営業
- 関西支店の不動産売買仲介営業 ほか
個人向けと法人向けで違う経験の条件
売買仲介の2つの職種では、求められる経験の年数と中身が違います。
| 職種 | 主な対象 | 経験の条件 |
|---|---|---|
| 個人向け 不動産売買仲介営業 | 居住用メイン（首都圏の各支店） | 不動産営業（仲介・買取再販・用地取得等）の経験2年以上 |
| 法人向け 不動産売買仲介営業 | 事業用メイン | 売買仲介営業の経験3年以上、事業用不動産の取扱い経験 |
個人向けの条件は不動産営業（仲介・買取再販・用地取得等）の経験2年以上で、売買仲介以外の不動産営業の経験も例として挙げられています。法人向けは売買仲介営業の経験3年以上に加えて事業用不動産の取扱い経験も求められていて、個人向けより条件が絞られています。営業職の必須資格などには宅地建物取引士、普通自動車免許、不動産業界経験が挙げられているので、不動産業界が未経験の方は営業職の条件を満たさない形です。
経験者にも原則1年間付く教育担当
中途採用でも経験者一人ずつに教育担当が付き、原則1年間は同じ部署の先輩が担当として教えると書かれています。不動産営業の経験があっても、社内の手続きや物件の調べ方は不動産会社ごとに違うので、同じ部署の先輩に聞ける期間があると、入社直後の立ち上がりの不安を小さくできます。
応募する前に、これまで扱ってきたのが居住用か事業用か、仲介か買取再販かを書き出しておくと、どの職種の条件に合うかを判断しやすくなります。
転職の選考フローと就職難易度の考え方
2026年11月時点の中途採用の選考フローでは、履歴書と職務経歴書を郵送またはメールで送ることから始まり、書類選考の結果は原則1週間以内に連絡されます。そのあとは3回程度の面接があり、役員面接の前にWeb適性検査を受けてから、採用内定と入社に進みます。
履歴書・職務経歴書を郵送またはメール
原則1週間以内に連絡
面接は3回程度、役員面接前にWeb適性検査
内定後に入社の手続き
役員面接の前にWeb適性検査が入る流れなので、面接の準備と並行して、適性検査を受ける時間も空けておいてください。
就職難易度は倍率ではなく応募条件で考える
東京建物不動産販売の採用倍率や採用人数は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。そのため就職難易度を数字で示すことはできませんが、個人向け売買仲介では不動産営業の経験2年以上が条件で、営業職では宅地建物取引士が必須資格などに挙げられ、選考では3回程度の面接があります。
新卒は入社後に宅建の取得が義務になるので、選考の中で宅建の勉強への考えを聞かれても答えられるようにしておくと安心です。不動産営業の面接でよく聞かれる質問と答え方は不動産営業の面接でよく聞かれる質問の記事にまとめています。
書類選考の結果は原則1週間以内に連絡があるので、応募したあとの予定を空けておくと面接の日程を調整しやすくなります。
志望動機に使える東京建物不動産販売の特徴
志望動機は、なぜ不動産の売買仲介なのか、なぜ東京建物不動産販売なのか、入社後にどう働きたいかがつながっていると、面接官に伝わりやすくなります。公式の情報から確認できる東京建物不動産販売の特徴は、東京建物の完全子会社であること、仲介事業・アセットソリューション事業・賃貸管理事業を持つこと、社員に宅建の取得を義務付けていることなどです。
新卒の志望動機で触れられる制度
新卒では、主に個人向けの売買仲介から始まり、ジョブローテーションで多様な部署を経験できる点を、自分のやりたいことと結びつけられます。入社後は主に個人向けの売買仲介から始まり、ジョブローテーションにより多様な部署で経験を積める環境がある点を、自分の希望と結びつけて伝えます。宅建の義務についても、内定者のうちから勉強を始めるつもりだと伝えると、制度を理解したうえで応募していることが伝わります。
転職の志望動機で伝えたい経験の中身
中途採用では、個人向けは不動産営業の経験2年以上、法人向けは売買仲介営業の経験3年以上と事業用不動産の取扱い経験が条件なので、志望動機はこれまでの経験のどの部分を生かせるかを中心に組み立てます。仲介・買取再販・用地取得のどれを担当してきたか、居住用と事業用のどちらを扱ってきたかを具体的に書くと、応募する職種との結びつきが分かりやすくなります。売買仲介への転職の進め方は売買仲介への転職の記事で解説しています。
志望動機には、募集要項に書かれた制度や条件と、自分の経験が重なる部分を入れてください。公式に書かれていることを根拠にすると、面接で深く聞かれても答えがぶれません。
よくある質問
東京建物不動産販売の平均年収はいくらですか？
東京建物不動産販売単体の平均年収は、公式ページでは確認できませんでした。よく引用される11,859千円は、親会社の東京建物株式会社の有価証券報告書にある、東京建物単体に勤める836名の平均年間給与です（2025年12月31日現在）。
東京建物不動産販売の給料は歩合制ですか？
固定給か歩合かは、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。応募を考えている場合は、求人票や面接で歩合の有無と賞与への成績の反映方法を確かめてください。
東京建物不動産販売では宅建が必要ですか？
社員には宅地建物取引士の資格の取得が義務付けられています。新卒は内定者の段階から宅建取得のフォローがあり、中途採用の営業職では宅地建物取引士が必須資格などに挙げられています。
中途採用の面接は何回ありますか？
2026年11月時点の選考フローでは、面接は3回程度で、役員面接の前にWeb適性検査があります。書類選考の結果は原則1週間以内に連絡されます。
新卒で入社すると最初はどんな仕事をしますか？
2028年卒向けの募集要項では、入社後は主に個人向けの売買仲介からスタートし、ジョブローテーションで多様な部署の経験を積めると書かれています。入社後1年間は先輩社員1人がカウンセラーとして付きます。
まとめ
東京建物不動産販売の年収として出回る11,859千円は、親会社の東京建物株式会社単体に勤める836名の平均年間給与（2025年12月31日現在）で、東京建物不動産販売単体の平均年収や、給料が固定給か歩合かは公式ページでは確認できませんでした。社員には宅建の取得が義務付けられていて、新卒には内定者の段階からのフォローとカウンセラー制度があり、中途は不動産営業の経験2年以上などの条件と原則1年間の教育担当が用意されています。
給与の仕組みが公表されていない不動産会社の条件をどう確かめるか相談したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談を利用できます。ぜひ本記事の年収の数字の読み方と中途採用の条件の表を参考に、東京建物不動産販売への応募を検討してください。
出典・参考データ
- 東京建物株式会社 有価証券報告書 第208期（EDINET） https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XSKF.pdf
- 東京建物不動産販売「会社概要」 https://www.ttfuhan.co.jp/company/outline/
- 東京建物不動産販売 採用情報「新卒採用 募集要項」 https://recruit.ttfuhan.co.jp/recruit_requirements.html
- 東京建物不動産販売 採用情報「教育研修制度・キャリア」 https://recruit.ttfuhan.co.jp/env_training.html
- 東京建物不動産販売「キャリア採用情報 募集要項」 https://recruit.ttfuhan.co.jp/career_outline.html
- 東京建物不動産販売「キャリア採用情報 選考フロー」 https://recruit.ttfuhan.co.jp/career_flow.html