小田急不動産の年収は？初任給30万円と売買仲介の働き方を解説
小田急不動産の年収を調べると、7,997,380円という平均年間給与と、2026年4月からの年収平均約13.9%アップの発表が並びます。売買仲介の営業で入った場合に、どちらの数字が当てはまるのかが分かりません。
7,997,380円は、親会社の小田急電鉄の有価証券報告書（2025年3月31日現在）にある提出会社3,682人の平均で、小田急不動産単体の平均年収は2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。小田急不動産が公表しているのは、2026年度の初任給（基本給）300,000円と、年収で平均約13.9%のベースアップです。
本記事では、小田急不動産の年収の読み方、初任給と手当、勤務地・宅建の扱い、新卒・中途採用の選考を、2026年11月時点の公式情報をもとに解説します。
- 小田急不動産の売買仲介に応募を考えていて、初任給と年収の決まり方を知りたい
- ネットで見た平均年間給与7,997,380円が、小田急不動産の社員の数字か確かめたい
- 転居を伴う異動が少なく、基本的に都内や神奈川で働ける不動産会社を探している
小田急不動産の年収で公表されている数字
小田急不動産は小田急グループの不動産会社で、本社は東京都渋谷区の初台（はつだい）にあります。年収を調べたときに出てくる平均の数字は、小田急不動産が出したものではなく、親会社の小田急電鉄が提出した有価証券報告書に載っているものです。そのため、まずどの会社の誰の平均なのかを確かめる必要があります。
平均年間給与7,997,380円は小田急電鉄3,682人の数字
小田急電鉄の有価証券報告書（第104期・2025年3月31日現在）では、提出会社の従業員数は3,682人、平均年齢43.4歳、平均勤続年数22.0年で、平均年間給与は7,997,380円です。この金額は小田急電鉄に勤める3,682人の平均です。小田急不動産の社員の年収ではなく、売買仲介の営業職の年収として使える数字でもありません。
「うち不動産業145人」の読み方
2025年3月31日現在の同じ報告書には、3,682人のうち不動産業の従業員が145人と書かれています。この145人は小田急電鉄の本体で不動産の事業に携わる社員の人数で、小田急不動産の社員数ではありません。そのため、小田急不動産の規模や年収を測る材料にはならず、小田急不動産単体の平均年収・平均年齢・社員数は2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。
小田急電鉄の報告書にある数字と、小田急不動産が自ら公表している数字を左右に並べると、入社した場合の給与を考えるときに使えるのは右側だと分かります。
左は親会社の社員全体の平均で、右は小田急不動産に入社した人の給与に関わる数字だと読んでください。
年収の記事で7,997,380円が出てきたら、それは小田急電鉄の3,682人の平均です。小田急不動産で働く場合の目安には、初任給と賃上げの数字を使ってください。
2026年度の賃上げで変わる小田急不動産の年収
小田急不動産は2026年3月16日に「人的資本強化策を実施」というニュースリリースを出し、2026年4月1日から賃金を引き上げると発表しました。適用は2026年4月支給分からです。ベースアップ幅は月給で平均約55,708円、最大270,000円で、年収にすると平均約13.9%の引き上げになります。
ベースアップ幅（月給）は平均約55,708円、最大270,000円で、社員によって上げ幅は異なります。平均約55,708円は平均額で、個々の上げ幅の内訳は確認できていません。そのため、自分に当てはまる上げ幅は応募先で確かめるしかありません。
2023年度から続く賃上げ
同じリリース（2026年3月16日発表）では、2023年度から3年連続で年収ベースの賃上げを行い、合計で約15.7%引き上げたことも示されています。年度ごとの引き上げ幅を表にまとめました。
| 年度 | 引き上げ幅（年収ベース） |
|---|---|
| 2023年度 | 約4.6% |
| 2024年度 | 約6.3% |
| 2025年度 | 約4.78% |
| 2023〜2025年度の合計 | 約15.7% |
| 2026年度 | 平均約13.9% |
3年間の合計が約15.7%なのに対し、2026年度は1年で平均約13.9%です。2026年度だけで、過去3年分に近い幅を一度に引き上げたことになります。求人票や年収の記事に書かれた数字が2026年4月より前のものなら、今の水準とは違う可能性があります。中途で応募する場合も、提示された給与がベースアップの後の額かどうかを面接で確かめておくと、ほかの不動産会社と比べやすくなります。
賃上げの前と後では同じ不動産会社でも給与の水準が変わります。比べる数字がいつ時点のものかを、先にそろえてください。
初任給30万円の内訳｜小田急不動産の新卒の給与
新卒採用サイトの募集要項では、2026年度実績の初任給は大学院卒・大卒ともに月給30万円です。ニュースリリースでは、この300,000円は諸手当を含まない基本給で、2025年度より10,000円引き上げた額だと説明されています。手当を足した額ではないので、手当込みで初任給を書いている不動産会社と比べるときは、基本給どうしで並べる必要があります。
| 項目 | 内容 | 時点 |
|---|---|---|
| 初任給（大学院卒・大卒） | 月給30万円（諸手当を含まない基本給300,000円） | 2026年度 |
| 前年度からの引き上げ | 10,000円 | 2026年4月支給分から |
| 賞与 | 年2回 | 2025年度実績 |
| 特殊技能手当（宅地建物取引士） | 月5,000円 | 2026年11月閲覧 |
| 特殊技能手当（1級建築士） | 月10,000円 | 2026年11月閲覧 |
2025年度実績の賞与は年2回ですが、支給月数や算定の方法は2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。年収は12か月分の基本給に賞与と手当が加わった額になるものの、賞与の額が分からないため、新卒1年目の年収の総額は公式情報からは計算できません。
宅建と1級建築士の資格手当
2026年11月閲覧の募集要項には特殊技能手当があり、宅地建物取引士は月5,000円、1級建築士は月10,000円などと書かれています。小田急不動産では宅建（宅地建物取引士）の資格の取得が義務づけられているので、資格を得た後は、基本給とは別に月5,000円の手当の対象になります。不動産仲介の営業職の給料がどう組み立てられているかは、不動産仲介営業の給料の記事にまとめています。
小田急不動産の300,000円は手当を含まない基本給です。初任給を比べるときは、相手の数字が手当込みかどうかを先に確かめてください。
売買仲介は5事業のひとつ｜小田急不動産の事業と配属
2026年11月時点の募集要項では、小田急不動産の事業領域は不動産分譲業、不動産賃貸業、不動産仲介業、投資開発業、買取再販売業の5つです。売買仲介は仲介事業本部が担当していて、「小田急の仲介」というブランドで不動産の売買を仲介しています。
新卒の総合職はいくつもの部署を経験する
新卒の募集職種は総合職正社員で、職務を限定せず、あらゆる業務を経験することが前提です。2026年11月時点のよくあるご質問では、新入社員研修の後に配属希望シートを出し、原則10年目までに3部署を目安に経験すると説明されています。そのため、最初に売買仲介に配属されても、その後に分譲や賃貸などほかの事業へ移る可能性があります。
入社してから売買仲介だけを続けたい人は、総合職のローテーションが自分の希望と合うかを先に考えておく必要があります。中途採用では売買仲介専門職を募集しているので、仲介の仕事に絞って働きたい場合は、中途の求人の条件を確かめる方法もあります。売買仲介の仕事の中身や転職の進め方は、売買仲介への転職の記事で解説しています。
仲介を専門に続けたいのか、いくつもの事業を経験したいのかによって、総合職と専門職のどちらの働き方が合うかが変わります。
都内と神奈川の店舗で働く売買仲介の勤務地と勤務時間
2026年11月閲覧の募集要項に載っている勤務地は、本社（初台）、営業店舗、仙台支店、銀座オフィス等です。営業店舗には本社営業センター、新宿営業センター、経堂（きょうどう）、成城、新百合ヶ丘、鶴川、町田、相模大野、海老名（えびな）、厚木、中央林間、大和、藤沢が並んでいて、新宿から神奈川県の藤沢までの地名が含まれています。
転居を伴う異動はほとんどない
2026年11月時点のよくあるご質問では、勤務地は基本的に都内と神奈川で、転居を伴う異動はほとんどないとされています。勤務地の一覧には仙台支店もあるので、ゼロとは書かれていません。それでも、住まいを変えずに働き続けやすい不動産会社であることは公式の説明から分かり、家族の事情で引っ越しを避けたい人は確かめておきたい条件です。
営業店舗の勤務時間は10:00〜18:30
募集要項（2026年11月閲覧）の勤務時間は、本社が9:30〜18:00、営業店舗・販売センターが10:00〜18:30、支店が9:00〜17:30（実働7.5時間）です。営業店舗は本社より30分遅く始まり、30分遅く終わるので、店舗に配属されるか本社に配属されるかで1日の時間の使い方が変わります。
年間休日の日数や定休日の曜日は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。売買仲介の店舗は週末にお客さまの案内が入りやすい仕事なので、休みの曜日は応募の前に求人票や面接で確かめておきましょう。
営業店舗が都内と神奈川に集まっているので、自宅から通える店舗を先に地図で確かめておくと、配属の希望を考えやすくなります。
宅建の取得義務と研修制度｜小田急不動産の人材育成
2026年11月閲覧の新卒採用サイトでは、宅地建物取引士の資格は取得するよう義務づけられています。外部講習やweb講習の受講支援などで、取得を全面的に後押しすると書かれています。資格取得支援として合格奨励金や講座受講費の支給・一部補助があり、宅建士の講座は内定者の時期から受講できます。
入社後約3か月の研修と20代の重点育成期間
2026年11月時点の人材育成のページでは、入社後の約3か月を研修期間とし、その後の20代を重点育成期間としています。通信教育やビジネススクールの通学費用を支える自己啓発支援もあるので、宅建のほかに学びたい分野がある人も制度を使えます。
内定から配属後の育成までを時系列に並べると、宅建の勉強を始められる時期が入社より前にあることが分かります。
説明会・選考情報は小田急グループ共通エントリーシステムのマイページで公開
内定者の時期から受講可
入社後約3か月
新入社員研修の後
20代が重点育成期間
原則10年目までに3部署が目安
2番目のステップで入社前から宅建の勉強に取りかかれるので、配属後の業務と試験勉強が重なる期間を短くできると読んでください。宅建を取るタイミングの考え方は、宅建はいつまでに取得すべきかの記事で詳しく比べています。
合格奨励金や講座の補助がある不動産会社に入るなら、内定の段階で受験の計画を立てておくと、支援を使い逃さずに済みます。
小田急不動産の就職難易度は？新卒と中途採用の選考
小田急不動産の新卒・中途の採用人数や応募倍率は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。就職難易度を数字で示す材料は2026年11月時点の公式ページでは確認できなかったため、応募の前に分かるのは、公式に書かれた選考の条件です。
新卒は学部・学科を問わない総合職採用
2026年11月時点のよくあるご質問では、総合職採用のため学部・学科で優劣をつけず、国内外のすべての大学・大学院が対象だと説明されています。説明会や選考の情報は小田急グループ共通エントリーシステムのマイページで公開されるので、選考の日程や段階はエントリーした後に確かめる形になります。
中途採用は売買仲介専門職の募集
中途採用では売買仲介専門職を募集していますが、中途の給与、歩合の有無、応募の条件は2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。売買仲介の不動産会社には、固定給に成約ごとの歩合を上乗せするところもあります。そのため、応募するときは給与の決まり方を求人票や面接で確かめておく必要があり、歩合の形の違いは固定給＋歩合制と完全歩合制の違いの記事で詳しく比べています。
不動産営業の面接では一般に、売買仲介の経験や宅建を持っているかどうかを聞かれることがあります。答え方の準備は不動産営業の面接でよく聞かれる質問の記事にまとめています。
中途で応募するときは、給与が固定給だけなのか、成約に応じた歩合があるのかを最初の面接で聞いておいてください。入社後の収入の見通しが立ちやすくなります。
公式の制度から考える小田急不動産に向いている人
2026年11月時点の公式情報では、勤務地は基本的に都内と神奈川で転居を伴う異動はほとんどないとされているため、都内と神奈川で働き続けたい人にとって検討しやすい不動産会社です。新卒の総合職は宅建の取得が義務づけられ、原則10年目までに3部署を目安に経験するため、宅建を取りながら複数の事業を経験したい人にも向いています。2026年度には年収で平均約13.9%のベースアップを行い、2023年度からの3年間でも合計約15.7%引き上げているので、賃金の見直しが続いているかどうかを職場選びで重視する人にとっても判断材料になります。
一方で、歩合の有無は公式ページで確認できません。成約ごとに大きく稼ぎたい人は、歩合のある不動産会社と給与の仕組みを比べてから決めるとよいでしょう。新卒の総合職は原則10年目までに3部署を目安に経験するので、売買仲介だけを続けたい人には、中途の売買仲介専門職の求人のほうが希望に近くなります。歩合の仕組みは不動産売買仲介営業の歩合制度の記事で解説しています。
勤務地の範囲、宅建の取得義務、総合職のローテーションの3つを自分の希望と照らし合わせると、合うかどうかを判断しやすくなります。
よくある質問
小田急不動産の平均年収はいくらですか？
小田急不動産単体の平均年収は、2026年11月時点の公式ページでは確認できませんでした。よく見かける7,997,380円は、親会社の小田急電鉄の有価証券報告書にある、提出会社3,682人の平均年間給与です（2025年3月31日現在）。
小田急不動産の初任給はいくらですか？
2026年度の初任給は、大学院卒・大卒ともに月給30万円です。諸手当を含まない基本給の額で、2025年度から10,000円引き上げられました。
2026年の賃上げで年収はどれくらい上がりましたか？
2026年3月16日のニュースリリースでは、2026年4月支給分からベースアップを行うと発表されています。上げ幅は年収で平均約13.9%、月給で平均約55,708円（最大270,000円）です。
小田急不動産で宅建は必要ですか？
2026年11月時点の新卒採用サイトでは、宅地建物取引士の資格は取得が義務づけられています。合格奨励金や講座受講費の支給・一部補助があり、宅建士の講座は内定者の時期から受講できます。
小田急不動産に転勤はありますか？
2026年11月時点のよくあるご質問では、勤務地は基本的に都内と神奈川で、転居を伴う異動はほとんどないとされています。ただし、勤務地の一覧には仙台支店も含まれています。
まとめ
小田急不動産の年収として出てくる7,997,380円は、親会社の小田急電鉄で働く3,682人の平均年間給与で、小田急不動産の営業職の年収ではありません。小田急不動産が公表しているのは、2026年度の初任給（基本給）300,000円と、2026年4月からの年収で平均約13.9%のベースアップです。宅建は取得が義務づけられていて、勤務地は基本的に都内と神奈川です。
歩合の有無や中途の給与のように公式ページで分からない条件を確かめながら売買仲介の不動産会社を選びたい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談を利用できます。ぜひ本記事の年収の数字の読み方と初任給の表を参考に、小田急不動産の求人を検討してください。
出典・参考データ
- 小田急不動産 新卒採用サイト「募集要項」 https://www.odakyu-fudosan.co.jp/shinsotsu/recruit/recruitment.html
- 小田急不動産 新卒採用サイト「よくあるご質問」 https://www.odakyu-fudosan.co.jp/shinsotsu/recruit/faq.html
- 小田急不動産 新卒採用サイト「人材育成」「福利厚生」 https://www.odakyu-fudosan.co.jp/shinsotsu/recruit/training.html
- 小田急不動産 ニュースリリース「人的資本強化策を実施」（2026年3月16日） https://www.odakyu-fudosan.co.jp/_wp/wp-content/uploads/2026/03/a81115887331d5e233bee3cc56b5b1ac.pdf
- 小田急電鉄 有価証券報告書 第104期（2025年6月27日提出） https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W2L1.pdf