売買仲介から売買仲介への転職で年収は上がる？成功のコツ

毎月のように売買契約をまとめているのに給与明細の歩合が思ったほど増えず、求人サイトで同じ売買仲介の求人を開くと、今の不動産会社より高い歩合率がいくつも並んでいて、同業他社へ移れば年収が上がるのかを調べる方が増えています。

売買仲介から売買仲介への転職で年収が上がるかどうかは、歩合率・反響の量・扱う価格帯・エリアの4条件が、今の不動産会社より自分の得意な営業に合うかで決まります。仲介手数料の上限は取引価格に連動するので、同じ件数を決めても価格帯の高い店舗ほど売上が大きくなります。

本記事では、同業への転職で年収が上がるケースと上がらないケース、成功する人と失敗する人の違い、面接で評価される実績の伝え方と志望動機、転職先の見極め方、退職と引き継ぎの注意点を解説します。

売買仲介の同業転職で年収が上がるケース

売買仲介の経験者が同じ売買仲介の不動産会社へ移ると、物件の調査や重要事項の説明の準備、住宅ローンの段取りといった仕事の進め方をそのまま使えます。覚え直す手間が少ないぶん入社後すぐに成約を狙えるので、条件の合う不動産会社を選べば年収が上がる余地は大きくなります。年収は歩合率・反響の量・扱う価格帯・エリアの組み合わせで決まり、どれか1つが良くても他が弱ければ手取りは伸びません。

歩合率は計算の元になる金額までそろえて比べる

歩合率は、仲介手数料の売上に掛けるのか、そこから広告費などを引いた粗利に掛けるのかで、同じ率でも受け取る額が変わります。固定給を厚くして歩合率を抑えている不動産会社もあるので、率の高さだけでなく固定給と合わせた年収で比べることが欠かせません。歩合の計算方法の種類は不動産営業の歩合制の仕組みの記事で解説しています。

反響の量が多いほど商談の機会が増える

売買仲介の売上は、問い合わせや来店などの反響から商談が生まれ、その一部が売買契約になる流れで積み上がります。営業力が同じでも、店舗に入る反響が多く担当への割り振りが公平な不動産会社ほど商談の数が増えるので、年収は伸びやすくなります。反対に、自分で紹介や売却の相談を集める力がある方は、反響の少ない店舗でも数字を作れる場合があります。

扱う価格帯で1件あたりの仲介手数料が変わる

売買の仲介手数料の上限は国土交通省の告示（昭和45年建設省告示第1552号）で決まっていて、取引価格が400万円を超える場合は、速算式で「取引価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額が上限です。3,000万円の物件なら上限は96万円＋消費税で、売主と買主のそれぞれから受け取れる上限になります。

取引価格に比例して上限額も大きくなるため、価格帯の高い物件を扱う店舗に移ると、同じ件数でも売上が増え、歩合の額も増えます。ただし告示の額はあくまで上限なので、仲介手数料をいつも満額受け取れるとは限りません。値引きへの考え方も不動産会社ごとに違うため、面接で確かめておくと年収の試算がずれにくくなります。

エリアで客層と売買契約までの速さが変わる

同じ売買仲介でも、郊外で初めて家を買う家族が多いエリアと、都心で住み替えや投資の相談が多いエリアでは、話す内容も売買契約までの期間も違います。自分が得意な客層の多いエリアに移れば商談の進め方を変えずに済むので、入社後の立ち上がりが早くなります。

不動産営業が転職しても年収が上がらないケース

同業への転職でも、年収が下がる不動産営業の方はいます。原因の多くは求人票の見えやすい条件だけで決めてしまい、入社後の商談の量や客層を確かめていなかったことにあります。

歩合率の高さだけで選んだ

歩合率が高くても、店舗の反響が少なく在庫の物件も限られていると、商談の数が足りずに成約が続きません。率を掛ける元の売上が小さければ手取りは増えないので、歩合率と反響の量はいつもセットで考える必要があります。

得意な客層や価格帯と離れた店舗に入った

初めて家を買う方への提案が得意な方が投資用の物件を中心に扱う店舗へ移ると、話の組み立ても顧客の判断の基準も違うため、前の不動産会社と同じ成果を出すまでに時間がかかります。反響が多い店舗でも、客層が合わなければ成約率が下がり、年収は思ったほど上がりません。

入社直後の収入の谷を計算していなかった

売買仲介の歩合は売買契約や決済を終えてから支給されることが多く、入社してしばらくは固定給だけの月が続く場合があります。前の不動産会社で歩合が入っていた月と比べると手取りが下がるので、生活費の蓄えも含めて計画しておくと慌てずに済みます。期待と違って早く辞めることになった場合の考え方は不動産会社を短期間で辞めて転職する場合の記事にまとめています。

転職で成功する人と失敗する人の違いは？

同じ売買仲介の経験を持っていても、転職後に数字を伸ばす人と伸び悩む人がいます。営業力の大きさよりも、転職先を選ぶ前に自分の勝ち方を言葉にしているかどうかで差が出ます。

成功する人は自分の勝ち方を転職先に持ち込める

成功する人は、どの客層に強いのか、初回の接客から売買契約までをどう進めるのか、紹介がどの場面で生まれるのかを説明できます。勝ち方が分かっていればそれが通じる不動産会社を選べるので、入社後に一から型を作り直す必要がありません。転職の目的も「数年のうちに店舗の責任者になる」「仕入れまで経験を広げる」のように先まで描いていて、条件の比べ方に一貫性があります。

失敗する人は「今よりまし」で決めてしまう

失敗する人は今の不動産会社への不満が先に立ち、不満が解消されそうな条件だけを見て転職先を決めがちです。有名な不動産会社なら安心、成果主義なら稼げる、自分ならどこでも通用する、といった思い込みのまま入社すると、反響の量や客層の違いに入ってから気づくことになります。不動産会社を変えても勝ち方が言葉になっていなければ、同じ壁にもう一度ぶつかります。

売買仲介への転職を考え始めた段階で押さえたいことは、売買仲介への転職の記事で解説しています。

同業転職の面接で評価される不動産営業の実績の伝え方

売買仲介の経験者を採る面接では、成約件数の多さに加えて、その成果を自社でも出せるかどうかが見られています。同じ件数でも中身の説明しだいで評価が変わるので、伝える順番を準備しておくと受け答えが安定します。

件数に反響の出どころと客層を添える

「年間で何件成約しました」だけでは、採用する側はその数字を自社で再現できるか判断できません。問い合わせ・紹介・店頭のどこから来た顧客か、初めて家を買う方か住み替えの方か、扱った物件の価格帯はどのくらいかを添えると、配属先の店舗で活躍する姿を想像してもらいやすくなります。

自分で獲得した案件と引き継いだ案件を分ける

前任者から引き継いだ顧客や店舗に割り振られた反響による成約と、自分で集めた売却の相談や紹介による成約では、面接官の受け取り方が違います。媒介契約を自分で取ってきた経験があれば件数とあわせて具体的に話し、反響の少ない時期にも数字を作れる人だと伝えてください。

数字と顧客への向き合い方の両方を話す

数字ばかりを強調すると、顧客の満足を後回しにする営業だと受け取られるおそれがあります。顧客の不安をどう解消し、その結果として売買契約につながったのかまで話せば、成果の中身が伝わります。面接で聞かれやすい質問への備え方は不動産業界の面接対策の記事にまとめています。

志望動機は「なぜこの不動産会社か」で組み立てる

同業への転職では、面接官は「なぜ同じ仕事を別の不動産会社でやるのか」を気にしています。年収を上げたいという本音を隠す必要はありませんが、それだけで終わると、条件の良い不動産会社が見つかればまた辞めるのではと受け取られかねません。

現職の課題を不満ではなく仕組みで話す

「評価に納得できなかった」と感情で話すより、「担当エリアの価格帯が低く、件数を増やしても売上が伸びにくい」のように不動産会社の仕組みとして説明したほうが、冷静に受け止めてもらえます。そのうえで、その環境では自分の目標に届きにくいと感じたと添えれば、前の職場を責める印象が和らぎます。

転職先の強みと自分の得意を結びつける

「御社のブランド力に惹かれた」のように、どの不動産会社にも言える理由では志望の強さを伝えにくくなります。初めて家を買う方が多い店舗なら初回接客で成約につなげてきた経験を、価格帯の高い物件が多い店舗なら住み替えの相談に応じてきた経験を、相手の特徴と並べて話すと、なぜこの不動産会社なのかに答えられます。

入社後の目標を期間と行動で示す

締めくくりには、入社後にどう動くかを期間と行動で話します。最初の数か月で店舗の在庫と商圏を覚えて自分の接客の進め方を合わせ、その先で後輩の育成にも関わりたい、といった具体があれば、即戦力に加えて伸びしろも伝わります。志望動機の例文は不動産業界の志望動機の例文の記事で解説しています。

年収が上がる転職先の見極め方

求人票だけで分かる情報には限りがあるので、転職先の見極めは面接や店舗見学で質問して確かめるのが近道です。図では、面接で確かめたい項目ごとに、年収が上がりやすい不動産会社と上がりにくい不動産会社の答え方の違いを並べています。

左側の答えがそろうほど、入社後の年収を前もって試算しやすい不動産会社だと判断できます。

歩合の計算を自分の成約で試算してもらう

面接では「前の職場で決めた3,000万円の物件の売買契約を御社で決めた場合、歩合はいくらになりますか」のように、自分の実例を当てはめて聞くと、計算の元が売上か粗利か、どんな控除があるかまで分かります。段階で率が変わる仕組みや上限の有無、キャンペーンの加算が通年か期間限定かも、同じ場面で確かめておくと試算がずれません。

店舗の反響と担当の割り振りを聞く

店舗に入る反響の数や担当への割り振りの決め方、扱っている在庫の物件の種類は、入社後の商談の数に直結します。店長や直属の上司と会える場合は、反響の多い時期と少ない時期で動き方がどう変わるかも聞いておくと、店舗の実態に近い話が聞けます。

評価の基準と上司のマネジメントを確かめる

数字を出せば昇給や昇格につながるかは、評価の基準が文書で決まっているか、定期的な面談があるかで判断できます。数字で厳しく詰める文化か、商談の進め方を一緒に振り返る文化かも不動産会社によって違うので、上司となる人の考え方を面接で直接聞いておくと入社後の食い違いが減ります。歩合や評価の仕組みで不動産会社を選ぶ考え方は稼げる不動産会社の選び方の記事で詳しく比べています。

退職と引き継ぎで同業転職の評判を落とさないために

売買仲介の同業転職では、同じエリアの不動産会社同士で取引を続けることも多く、辞め方がそのまま評判として残ります。退職の伝え方と担当案件の引き継ぎを丁寧に進めておけば、転職先での仕事にも差し支えが出ません。内定から最終出社までの流れを図にしています。

上から順に進め、3番目の担当案件の引き継ぎにいちばん時間を取っておくと、最終出社の前に慌てずに済みます。

退職を切り出す時期は就業規則で確かめる

退職の申し出をいつまでにするかは就業規則に決まっていることが多いので、内定が出たら先に確認しておきます。転職先の入社日は引き継ぎに必要な期間を見込んで決め、決済日が近い案件を抱えている場合はその日程も踏まえて相談すると、どちらの不動産会社も困りません。

進行中の売買契約と媒介契約を一覧にして渡す

引き継ぎでは、媒介契約を結んでいる売主、売買契約から決済までが残っている案件、商談中の買主を一覧にし、次の担当者が状況をつかめるようにします。顧客へのあいさつは前の不動産会社の方針に従って後任者と一緒に行うと、顧客を不安にさせずに済みます。

顧客の情報は前の不動産会社に残す

担当していた顧客の名簿や連絡先は前の不動産会社の情報なので、転職先へ持ち出さないのが原則です。入社時に交わした誓約書や就業規則に、同業への転職や顧客への連絡についての取り決めがないかも、退職前に読み返しておいてください。

よくある質問

売買仲介から売買仲介への転職で年収は上がりますか？

歩合率・反響の量・扱う価格帯・エリアが今より自分に合う不動産会社へ移れば、上がる余地はあります。反対に歩合率の高さだけで選ぶと商談の数が減って下がる場合もあるので、自分の成約を当てはめて試算してから決めてください。

歩合率が高い不動産会社を選べば年収は上がりますか？

歩合率が高くても、計算の元が粗利で控除が多い場合や、店舗の反響が少ない場合は手取りが伸びません。率だけでなく固定給と反響の量を合わせて比べる必要があります。

価格帯の高い物件を扱う店舗に移ると何が変わりますか？

売買の仲介手数料の上限は取引価格に連動するので、同じ件数でも1件あたりの売上が大きくなります。3,000万円の物件なら上限は96万円＋消費税ですが、告示の額は上限のため、いつも満額を受け取れるとは限りません。

前の不動産会社で担当していた顧客に転職を知らせてもよいですか？

顧客の名簿や連絡先は前の不動産会社の情報なので、持ち出して連絡するのは避けてください。あいさつは後任者と一緒に行い、誓約書や就業規則に同業への転職についての取り決めがないかも確認しておくと安心です。

志望動機で「年収を上げたい」と話してもよいですか？

本音として話すこと自体は問題ありませんが、それだけでは条件次第でまた辞める人だと受け取られるおそれがあります。現職の課題を仕組みとして説明し、転職先の特徴と自分の得意をつなげて話すと納得してもらいやすくなります。

まとめ

売買仲介から売買仲介への転職で年収が上がるかは、歩合率・反響の量・扱う価格帯・エリアが自分の勝ち方に合うかで決まります。転職先では歩合の計算を自分の成約で試算してもらい、面接では件数に反響の出どころと客層を添えて、なぜその不動産会社なのかを話せるよう準備しておくと、入社後の食い違いが減ります。

同業他社の歩合や反響の量を比べながら相談したい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談も利用できます。ぜひ本記事の転職先の見極め方を参考に、年収が上がる不動産会社を選んでください。

出典・参考データ

• 国土交通省「宅地建物取引業法関係」（報酬額の告示） https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html