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東急リバブルの年収は？歩合なしの固定給と初任給・休日を解説

ミカタ不動産転職 荒川 竜介

東急リバブルの年収を調べると1,300万円を超える数字が出てきますが、不動産仲介の営業は歩合で稼ぐものと思っていると、その数字がどこから来ているのか、営業で入ったら本当にそうなるのかが分かりません。

1,300万円台の数字は、親会社の東急不動産ホールディングスの有価証券報告書にある平均年間給与13,199千円で、持株会社に勤める105人の平均です。東急リバブルの営業職は、公式の採用FAQに「歩合給制や月ごとのノルマはありません」と書かれた固定給制で、新卒の総合職の初任給は首都圏・関西圏・中部エリアが月310,000円、賞与は年2回です。

本記事では、東急リバブルの年収の数字の読み方、固定給と賞与の仕組み、初任給・休日・宅建の扱い、新卒と中途の選考を、2026年11月時点の公式情報をもとに解説します。

この記事はこんな方に向いています
  • 東急リバブルの売買仲介に応募を考えていて、歩合がない給与で年収がどう決まるか知りたい
  • ネットで見た平均年収1,300万円台が、営業職の数字なのか確かめたい
  • 大手の仲介会社どうしを、初任給・休日・宅建の条件でそろえて比べたい

東急リバブルの年収で公表されている数字

東急リバブルは1972年に不動産の仲介会社として設立され、2013年10月に東急不動産・東急コミュニティーと共同で持株会社の東急不動産ホールディングスをつくり、その完全子会社になりました。2013年9月に東急不動産・東急コミュニティー・東急リバブルの3社は東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しており、親会社の有価証券報告書に載っている平均年間給与は、持株会社である東急不動産ホールディングスの数値です。

平均年間給与13,199千円は持株会社105人の数字

東急不動産ホールディングスの有価証券報告書（第13期・2026年3月31日現在）では、提出会社の従業員数は105人、平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.3年で、平均年間給与は13,199千円です。賞与と基準外賃金を含む額ですが、持株会社の社員の平均なので、東急リバブルの単体で4,052名（2026年3月末）いる社員の年収とは別の数字です。

荒川
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105人と4,052名では、平均を取っている人の範囲がまったく違います。年収の数字を見たら、まず何人の平均かを確かめてください。

仲介だけではない東急リバブルの事業と社員数

東急リバブルの会社概要に載っている事業内容は、不動産仲介業（売買・賃貸）、不動産開発・販売業、不動産販売受託業、資産コンサルティング業の4つです。事業内容には不動産仲介業（売買・賃貸）のほか、不動産開発・販売業、不動産販売受託業、資産コンサルティング業も含まれます。

社員数は2026年3月末で単体4,052名、連結4,177名で、宅地建物取引業の免許は国土交通大臣免許（12）第2611号です。東急リバブルは1972年3月に設立され、宅地建物取引業の免許は国土交通大臣(12)第2611号です。親会社の有価証券報告書では、東急リバブルなどが仲介・販売代理・買取再販を行う事業を「不動産流通事業」と呼んでいて、このセグメントの従業員は6,030人です。

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リテール部門は火曜日・水曜日の完全週休2日制とされているので、求人を見るときは配属される部門を確かめてください。

歩合のない固定給制｜東急リバブルの給与の決まり方

東急リバブルの採用FAQには、歩合給制や月ごとのノルマがなく、社員の生活を安定させるために固定給制度をとっていると書かれています。不動産の売買仲介には固定給に成約ごとの歩合を上乗せする不動産会社もあるので、応募先を比べるときは給与の決まり方から確かめておくと違いが分かります。

東急リバブル（公式FAQより）
  • 固定給制度
  • 歩合給制なし
  • 月ごとのノルマなし
  • 賞与に営業成績とお客さまの評価を反映
歩合制の不動産会社
  • 固定給＋成約ごとの歩合
  • 成約した月に収入が上がる
  • 成約がない月は固定給だけ
  • 歩合の率は会社ごとに違う

左は月ごとの収入が安定し、成績は賞与で反映される形、右は成約した月に収入が増える形と読んでください。

成績は賞与で反映される

賞与は年2回（夏・冬）で、FAQでは営業成績だけでなくお客さまからの評価も反映され、個々の実績に基づいて支給されると説明されています。歩合給制や月ごとのノルマはなく、社員の安定した生活をサポートするために固定給制度を採用しているため、成約した月に歩合で収入が増える仕組みではありません。歩合制との違いは固定給＋歩合制と完全歩合制の違いの記事でも詳しく比べています。

荒川
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収入の波を小さくしたい方には固定給制が合い、成約ごとに大きく稼ぎたい方には歩合制が合います。どちらを取るかを先に決めておくと、会社選びがぶれません。

総合職の初任給は月310,000円｜東急リバブルの募集職種

2027年卒向けの新卒募集要項では、職種は総合職・賃貸職・一般職の3つに分かれていて、初任給は職種と勤務エリアで変わります。早出残業手当は初任給に含まれず、1分単位で別に支給されます。

職種勤務エリア初任給（月額）
総合職首都圏・関西圏・中部エリア310,000円
総合職札幌・東北・福岡エリア279,000円
賃貸職首都圏・関西圏244,600円
一般職首都圏・関西圏238,600円

総合職の初任給は、首都圏・関西圏・中部エリア（310,000円）と札幌・東北・福岡エリア（279,000円）で月31,000円の差があります。応募資格は、2027年3月までに大学（院）を卒業／修了、または卒業／修了見込みの方で、当社役員・社員（およびその配偶者）の子ではない方です。

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初任給に残業代が含まれていない点は、固定残業代込みの会社と比べるときに大事な違いです。比べるときは基本の額どうしで並べてください。

東急リバブルの休日・研修・宅建の扱い

年間休日は120日で、これとは別に有給休暇を7日以上取ることが必須とされています。リテール部門は、火曜日・水曜日の完全週休2日制です。

宅建は入社後に取得が必須

採用FAQでは、宅地建物取引士の資格は採用条件ではないものの、総合職と賃貸職は入社後の取得が必須だと書かれています。営業担当者の約98.6％が宅建を持っている（2026年2月1日時点）とも公表されていて、入社後は宅建の勉強が仕事の一部になると考えておくと準備がしやすくなります。取得を支える制度として、宅建取得支援のほか、公認資格取得支援制度、Eラーニング、通信教育講座があります。

事業部門別研修とOJT

研修には、配属された部署に応じた必要なスキル・役割を学ぶ事業部門別研修や、新入社員一人につき一人が指導員としてサポートする職場研修（OJT）など、幅広い人材育成プログラムがあります。宅建を取るタイミングの考え方は宅建はいつまでに取得すべきかの記事で解説しています。

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入社前に宅建の勉強を始めておくと、配属後の業務に集中しやすくなります。試験は年1回なので、受験する年を先に決めておきましょう。

新卒・中途の選考と応募条件｜東急リバブルの採用

新卒の選考は、会社説明会、履歴書の提出とWEB試験、複数回の選考、役員面接による最終選考を経て内々定となり、勤務地や職種によって流れが変わる場合があります。

中途採用では、一般職以外の職種で運転免許が必須です。車で移動をする業務に従事する可能性があるためと説明されています。面接の準備は不動産営業の面接でよく聞かれる質問の記事で解説しています。

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一般職以外の職種では車で移動をする業務に従事する可能性があるため、運転に慣れていない場合は入社前に練習しておくと安心です。

固定給の東急リバブルが向いている人

東急リバブルは歩合給制や月ごとのノルマがなく、社員の安定した生活をサポートするために固定給制度を採用しており、賞与にはお客様からの評価も反映されます。賞与には営業成績だけでなくお客様からの評価も反映され、個々の実績に基づいて支給されます。

一方で、成約した月に歩合で大きく稼ぎたい人には、歩合の割合が大きい不動産会社のほうが収入の伸び方を実感しやすいでしょう。給与の仕組みの違いは不動産売買仲介営業の歩合制度の記事で解説しています。

荒川
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固定給か歩合かは、毎月必要な生活費と、収入の波をどこまで受け入れられるかで決めると、入社後に迷いません。

よくある質問

東急リバブルの平均年収はいくらですか？

親会社の有価証券報告書に載っている平均年間給与は、持株会社である東急不動産ホールディングスの数値で、東急リバブルの数値ではありません。よく引用される13,199千円は、親会社の東急不動産ホールディングス（持株会社）に勤める105人の平均年間給与です（2026年3月31日現在）。

東急リバブルにノルマや歩合はありますか？

公式の採用FAQに、歩合給制や月ごとのノルマはなく、固定給制度をとっていると書かれています。営業成績とお客さまの評価は賞与に反映されます。

東急リバブルの初任給はいくらですか？

2027年卒向けの募集要項では、総合職の首都圏・関西圏・中部エリアが月310,000円、札幌・東北・福岡エリアが月279,000円です。早出残業手当は含まれず、別に支給されます。

東急リバブルの休みは何曜日ですか？

リテール部門は火曜日と水曜日の完全週休2日制です。年間休日は120日で、有給休暇を7日以上取ることが必須とされています。

宅建がなくても東急リバブルに応募できますか？

応募できます。宅建は採用条件ではありませんが、総合職と賃貸職は入社後の取得が必須です。営業担当者の約98.6％が宅建を保有しています（2026年2月1日時点）。

まとめ

東急リバブルの年収として出回る13,199千円は、親会社の持株会社105人の平均年間給与で、東急リバブルの営業職の年収ではありません。営業職は歩合のない固定給制で、成績とお客さまの評価は年2回の賞与に反映されます。総合職の初任給は首都圏・関西圏・中部エリアで月310,000円、年間休日は120日で、宅建は総合職・賃貸職では入社後の取得が必須です。

固定給と歩合のどちらが自分に合うかを相談しながら売買仲介の会社を選びたい方は、ミカタ不動産転職のカジュアル面談を利用できます。ぜひ本記事の給与の仕組みと初任給の表を参考に、東急リバブルを含めた不動産会社を比べてください。

出典・参考データ

この記事を書いた人

ミカタ不動産転職 荒川 竜介
ミカタ不動産転職 荒川 竜介

中堅デベロッパーから不動産売買仲介（上場企業）、不動産テック役員など、新卒から15年以上不動産業界に携わる。これまでのキャリアから大手不動産仲介・FC本部など業界への繋がりも豊富。

未経験者をたった2年目で年収1,800万円達成までサポートした実績あり。

転職コラムはすべて本人の経験をもとに執筆。

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