不動産業界は実は稼げない？平均年収400万円台の理由を紐解いてみた

不動産業界と聞くと、平均年収が非常に高いイメージを持っている方も多いです。

確かに不動産売買仲介のトップセールスマンになると年収1000万円以上。

さらに上の人になると億プレーヤーの営業マンも存在します。

実際に私の知り合いにも会社員でありながら年収5,000万円の不動産プレイヤーも存在します。

日本の平均年収は420万円といわれているので、不動産の営業マンがいかに稼げるのかがわかります。

しかし実際のところ、不動産業界自体の平均年収(給料)は全然高くないのです。

今回は不動産業界は実は稼げない？平均年収400万円台の理由を紐解いてみたいと思います。

実は稼げない？不動産会社の平均年収は・・

2025年時点、DODAの転職者データの発表によると建設／プラント／不動産　全体の平均年収は441万円とされています。

画像引用：https://doda.jp/guide/heikin/gyousyu/

建築・プラントの年収を差し引き、正確に不動産の業種だけの平均年収にすると以下の通りになります。

建築・プラント業界の年収を抜くと、若干は高くなりましたが、日本の平均年収と比較しても驚くほど高くないですよね。

不動産会社の求人票を見ると

• 1,000万円プレーヤー多数
• 20代で年収3,000万円達成

といった会社も多いので、不動産業界の意外と低い平均年収を知るとビックリする方も珍しくありません。

不動産業界の平均年収400万円台の理由を紐解いてみた

さていよいよ不動産業界の平均年収が449.4万円の理由を紐解いていきたいと思います。

まず不動産会社と聞くと、営業マンが注目されがちですが、年収調査は不動産従事者全員が対象となります。

• 営業職
• マーケティング職
• 広報
• 事務職
• アシスタント職
• 経理職
• クリエイティブ職

と様々な職種の平均年収であることはいうまでもありません。

※これは不動産業界に限ったことではありませんので、特筆すべきことではないでしょう。

では営業マンだけであれば平均年収がグっとあがるかといえばそんなことはありません。

不動産営業マンの平均年収は2:6:2の法則で説明がつきます。

みなさんは2:6:2の法則をご存知でしょうか。

2:6:2の法則は、

• 生産性が高く・会社への貢献度が高い人材2割
• プラスでもマイナスでもない人材6割
• 生産性が低く、会社にとってマイナスの人材2割

と、自然発生的に上記のようなグループ分けになることを指します。

豆知識2:6:2の法則は「パレートの法則（8:2の法則）」の派生であるという説があります。

実際に不動産営業マンの平均年収も2:6:2の法則で説明がつきます。

※求人情報に書いてあるのは上位2割の営業マンの実績だけを記載しているところがほとんどです。注目されているのはいつも上位2割の年収です。

上記の表はあくまでも例ですが、決して非常に極端な例ではありません。

中小の不動産営業マンは「基本給が低く設定されている」ケースが多く、中には「完全歩合（フルコミッション）」の会社もあるので、売り上げがまったく上がらず、年収200万円台の営業マンはたくさんいます。

特に地方に行くと最低賃金も低いので、不動産の営業マンといえども稼いでいる人は稀な存在といえるでしょう。

【参考】ある不動産仲介営業マンの年収

基本給は月8万円程度、売上げが上がらなければインセンティブもつかないため、ほとんど稼ぐことができません。年収は280万円程度です。

今年の年収は300万円程度です。不動産は営業力もさることながら、かなり案件に依存しますので運も大切な要素だと思います。ちなみに昨年の年収は650万円程度です。

不動産業界は数字をあげてナンボの世界ですので、その年によって年収にかなりばらつきが出るのも特徴といえます。

大手不動産会社の年収が高すぎる

不動産会社の平均年収は2:6:2の法則の説明がつきます。

しかし不動産業界の年収が高いというイメージは「大手不動産会社の年収が高いため」というのも覚えておいたほうがいいでしょう。

プレジデントオンラインでは証券取引所に登録され、不動産業に分類されている企業127社を対象に平均年収をリサーチしました。

トップ5は以下の通りです。

平均年収高すぎますよね。

1位のヒューリックは東京都内、特に銀座・渋谷エリアを中心に数多くの物件を所有、都心の駅近で便利なビルのため、銀行店舗、一般オフィス、商業店舗など、さまざまなテナントのニーズがあり強みとなっています。

また、みずほ銀行系というバックボーンを活かし、オフィスビルなどの賃貸事業を展開して急成長を遂げています。

2位の日本商業開発は、建物を所有せずテナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」という独特の事業を展開し好評を得ています。

そして3位の三菱地所は日本主要のビジネス街「丸の内エリア」を手がけており、その安定的な財政基盤を元手に、海外での不動産賃貸・開発事業など他社に先駆けて開発を進めています。

トップを走る大手不動産会社の平均年収をご紹介しましたが、全国に宅地建物取引業者は120,000社ありますので、こうした企業は一部であることを理解しないと不動産業界がとにかく稼げるというイメージだけが先行してしまいます。

中小不動産会社でも営業力を磨けばしっかり年収を上げることができる

とはいっても中小企業が年収がただ低いのかと言われれば、そんなことはありません。

営業力を磨けば年収1000万以上は目指せます。

大手は「固定給は多い」ですが「インセンティブは低い」ので、青天井で稼ぎたいのであれば、中小不動産のほうがはるかに可能性があります。

また、不動産業界で必要とされる「宅建士」の資格を持って不動産会社に勤務した場合、資格手当がつくことが多いです。

およそ月1～3万円が相場で、金額は企業により異なります。 

不動産業界で働いて、高い年収を目指すことは中小企業でも十分に可能ですので、他社の平均年収を気にせずしっかりと地に足をつけて営業スキルや経験を積む必要があります。

まとめ

今回は「不動産業界は稼げない？平均年収400万円台の理由を紐解いてみた」というテーマでご紹介いたしました。

話がいろいろと横道にそれた部分もありますので最後にまとめたいと思います。

• 不動産業界の平均年収は435万円
• 不動産の平均年収は2:6:2の法則で説明できる
• 不動産会社の年収が高いイメージは大手がけん引している
• 大手の平均年収が固定給が高く・インセンティブが低い
• 青天井で稼ぎたいのであれば中小企業のほうがおすすめ

この5つだけ覚えておけばよいでしょう。

最後になりますが、不動産業界ほど平均年収があてにならない業界はないです。（特に営業マン）

あまり気にせず、とにかく稼ぎたいのであれば、営業力を磨いていきましょう。