不動産仲介営業をするにあたって確定申告や税金の知識は必要？
不動産営業の仕事を始めようと思うと、「税金って難しそう…」「確定申告って自分でやるの？」と不安になりますよね。
特に歩合制や完全歩合制の求人を見ると、「これって会社員じゃないの？」「個人事業主扱いになるの？」と混乱する人も少なくありません。
結論から言うと、不動産仲介営業をする上で税金や確定申告の知識は“必要”です。
ただし、「どの程度の知識が必要か」は、あなたの働き方によって大きく変わります。
この記事では、営業職として知っておきたい税金の基本や、確定申告が必要になるケース、気をつけたいポイントをわかりやすく解説していきます。
不動産営業でも確定申告が関係あるって本当？
不動産営業といっても、全員が同じ働き方をしているわけではありません。
給与形態が「固定給＋歩合制」なのか「完全歩合制（業務委託）」なのかによって、税金の扱いがまったく変わります。
会社員として雇用されている場合は、年末調整で税金処理を会社が代行してくれます。
一方、完全歩合制（いわゆるフルコミッション）で働く場合は、個人事業主扱いになり、自分で確定申告を行う必要があります。
つまり、あなたが「どの契約形態で働いているか」によって、税金の知識が必要かどうかが決まるのです。
不動産営業で確定申告が必要になるケース
確定申告が必要になる主なケースは次の通りです。
たとえば、正社員として働きながら副業で紹介手数料を得ている場合も対象になります。
また、完全歩合の営業職は会社に雇用されていないため、源泉徴収も年末調整もありません。
そのため、収入と経費を自分で申告しなければならないのです。
不動産営業に関わる主な税金の種類
営業職で関係する税金は、主に次の3つです。
完全歩合制の個人事業主であれば、これらすべてを自分で計算・納付します。
また、経費をきちんと計上できないと、税金を払いすぎてしまうこともあります。
たとえば、交通費や携帯代、広告費などを申告漏れにすると、本来よりも多くの所得税を支払うことになってしまいます。
固定給制であっても、副業や兼業収入がある場合は同様に注意が必要です。
経費で落とせるもの・落とせないものの実例
不動産営業の仕事では、経費として認められる支出が意外と多いです。
たとえば次のようなものがあります。
- お客様との打ち合わせで使うカフェ代や交通費
- 現地調査や案内に使うガソリン代
- 携帯電話料金・通信費
- 名刺や広告の印刷費
- スーツや靴など“仕事用”の衣服
ただし、プライベートとの線引きがあいまいだとトラブルになりかねません。
たとえば、「普段着としても使うスーツ」「家族との食事代」などは経費として認められにくい場合があります。
「仕事のための支出かどうか」を説明できるように、領収書は必ず保管しておきましょう。
税金知識が“稼げる営業”を作る理由
税金の話を聞くと、「自分には関係ない」「経理がやること」と感じる人もいます。
でも実際は、税金の知識がある営業ほどお客様から信頼される傾向にあります。
たとえば住宅購入を検討するお客様に「住宅ローン控除」や「登記費用」「固定資産税」の話を簡単に説明できたら、あなたの印象は一気に変わります。
「この人、しっかりしてるな」と思われることで契約率が上がるのです。
さらに、経費処理や節税の知識があると、自分の手取り額も変わってきます。
「なんとなくで申告する人」と「仕組みを理解して申告する人」では、年間で数十万円の差が出ることもあります。
不動産営業が陥りやすい税金トラブル
よくあるのが、「確定申告を忘れてしまった」「歩合給を申告しなかった」というケースです。
無申告のまま放置していると、延滞税や加算税が課せられることがあります。
また、経費を過剰に計上して税務署から指摘を受けることも。
「悪気はなかった」では済まされず、信用問題に発展する可能性もあるため注意が必要です。
正直なところ、完全歩合制で働く営業は忙しさに追われ、税務処理を後回しにしがちです。
しかし、申告を怠ると次の年にまとめて支払いが発生し、かえって負担が大きくなります。
税金の勉強はどうすればいい？
税金というと難しそうに感じますが、基本を押さえるだけでも十分です。
次のような方法がおすすめです。
意外と、営業の現場で税金の知識を持っている人は少ないもの。
だからこそ、少し勉強するだけで頭ひとつ抜け出せます。
税金管理を楽にするコツ
確定申告の準備を楽にするには、「日々の記録」と「整理」が大切です。
毎月の売上と経費をスプレッドシートなどで記録し、領収書を一か所にまとめておくだけで、確定申告がぐっとスムーズになります。
また、経費が増えてきたら、税理士に相談するのもおすすめです。
節税だけでなく、仕事の進め方や法人化のタイミングなど、長期的なアドバイスももらえます。
まとめ｜不動産営業に税金の知識は“必要不可欠”
不動産営業をする上で、税金の知識は避けて通れません。
特に完全歩合制で働く場合、確定申告を自分で行う必要があります。
また、固定給制でも副業や紹介報酬がある場合は申告対象になることがあります。
税金の知識がある営業は、お客様からの信頼も得やすく、自分の収入も守れる人です。
数字に強い営業は、結果的に「稼げる営業」になっていくもの。
「税金は苦手」と感じている人こそ、少しずつでいいので基礎を押さえていきましょう。
それだけで、あなたのキャリアも収入も、きっと一段上のステージに進むはずです。
