年収解説2025年10月3日

不動産ブローカーの仕事内容と年収を徹底解説！怖い人との繋がりも？

「不動産ブローカー」という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的にどんな仕事をしているのかイメージできない…という方も多いのではないでしょうか。

なんとなく高収入でかっこいい職業というイメージもあれば、どこか怪しげな印象を持つ人もいるかもしれません。

今回は、不動産ブローカーに興味がある方に向けて、仕事内容から年収、資格の有無、メリット・デメリット、そしてアメリカとの違いまで、わかりやすく解説します。

不動産ブローカーの仕事内容とは？

不動産ブローカーとは、一言でいえば「人脈と情報を活用して不動産取引を仲介する人」です。

不動産会社に属しているわけではなく、個人で活動しているケースが多いのが特徴です。

主な仕事内容は以下の通りです。

いわば、「物件と買い手・売り手をつなぐ情報屋」としての役割を担っています。

表舞台には出ず、裏方として取引を動かす「あんこ業者」（売主と買主の仲介業者の間に立つポジション）として暗躍することもあります。

意外かもしれませんが、不動産ブローカーとして活動するのに資格や免許は必須ではありません。

ただし、取引の契約業務や重要事項説明を行うには、宅地建物取引士（宅建士）や宅地建物取引業の免許が必要です。

そのためブローカーは、契約や説明といった法律行為は宅建業者に任せ、自身は「情報の提供」に徹するケースが多く、これは合法とされています（経済産業省の見解による）。

日本のブローカーが無資格でも活動できる一方で、アメリカの不動産ブローカーは国家資格の一つに数えられる、非常にステータスの高い職業です。

大学や専門学校で指定科目を履修することが受験資格となっており、取得までのハードルが高い分、社会的信用や報酬も高水準となっています。

ブローカーの収入源は、紹介先の不動産会社が得る仲介手数料の一部です。

受け取れる割合は10％〜50％が一般的とされており、案件の規模や貢献度によって異なります。

3,000万円の物件を紹介した場合

この報酬が複数件成立すれば、年収1000万円以上も現実的です。

なかには年収1億円以上を稼ぐブローカーもおり、まさにローリスク・ハイリターンな働き方といえるでしょう。

ただし、年に1件しか契約できないこともあれば、数年に1件の超大型案件で数億円を稼ぐケースもあり、収入は極めて不安定です。

そもそも不動産ブローカーは「なろうと思ってなれる職業」ではなく、人脈や経験が自然とブローカー的な立ち位置を作っていくものです。

基本的には個人で活動しているブローカーが大半です。

ただし、大型案件を自社で買い取って転売するようになると、法人化してデベロッパーに会社ごとM&Aで売却するケースもあります。法人化することで税制メリットが得られることも理由の一つです。